ソリューション
中長期組織・人財戦略の策定
中長期経営計画や各年の事業計画に関する組織・人財戦略の策定を支援します。組織の目指すべき姿(To-Be像)を明らかとしたうえで、将来求められる組織機能を定義し、要員計画まで落とし込みます。
【アプローチ例】
- CxO・統括部長レイヤーへのトップマネジメントインタビュー
- 部門長レイヤーへのミドルマネジメントインタビュー
- 組織の目指すべき姿(To-Be像)・将来求められる組織機能の定義
- 各レイヤーとのディスカッションを通じた磨き込み
- 各種計画(事業計画~要員計画)や配置・育成・採用施策への落とし込み
次世代組織構築(既存組織の変革・新組織の立ち上げ)
複雑かつ急速に変化する事業環境に対応するべく、既存組織の変革や新組織の立ち上げに関して、組織のMVVから具体的な組織・人財要件の設計、そしてビジネスモデル・オペレーション構築まで「組織」と「事業」の両輪を支援します。
【過去支援事例(一部)】
- 大手オフィスソリューションメーカー:
ライフサイクル営業へのパラダイムシフトを実現するべく、新市場へ浸透させるリブランディングコンセプトを創出し、次世代拡販モデルの構築を推進
- 大手医療機器メーカー:
複雑化・先鋭化する顧客のニーズに対応するべく、従来のIS(Inside Sales)・FS(Field Sales)をデータドリブン・一気通貫に需要創出・管理する新たなデジタルマーケティング組織の構築を支援
サクセッションプログラム
(選抜型次世代リーダー/経営人財の開発)
組織の中長期的な成長を実現するため、優秀人財を早期にプールし、OJT(アサインメント)・OFF-JT(人財育成研修等)を通じて次世代経営リーダー人財を継続的に輩出するシステムの基盤構築・運用を支援します。
【アプローチ例】
- ポジションの特定・必要なコンピテンシー/経験の定義
- ポテンシャル人財のアセスメント
- 育成対象者の選抜
- 育成計画の策定
- 育成計画の実行
- 進捗のモニタリングと評価
Human Resource Business Partner
(部門内の人事企画支援)
変化の激しい事業環境において事業側と密接に伴走できるHRBPが求められていることから、クライアントの各事業にマッチしたHRBP機能を伴走支援します。各事業部の組織の目指すべき姿(To-Be像)を明確化したうえで、事業成長の時間軸に応じた採用・配置・育成を一体的に推進します。
【過去支援事例(一部)】
- 人事部門におけるケイパビリティ可視化・キャリアラダー策定
- 法務部門における人財要件定義・配置計画策定
- 営業部門における脱属人化に向けたベストプラクティス抽出・マニュアル化
- 企画部門における投資判断力強化
イノベーション人財創出に向けた能力開発・組織文化醸成
複雑性・不確実性の高まる市場環境に対して変化に適応するためのイノベーションマインドを定着させるため、「アントレプレナーシップ」や「未来志向」をテーマとした能力開発を支援します。また、イノベーションマインドを組織の文化として醸成するべく、階層別の研修に加えて文化醸成の仕掛け(価値観の浸透・心理的安全性の確保・自立的成長環境の整備)についても支援します。
【過去支援事例(一部)】
- 大手メーカー:トップマネジメント向けスタートアップ戦略研修
- 大手通信会社:ミドルマネジメント向け投資判断力強化研修
- 大手保険会社:ミドルマネジメント向けアントレプレナーシップ研修
アプローチ
豊富な外部知見の提供
優れた人事企画・施策を設計しても、組織の構造上の課題や組織の力学によって機能不全に陥ることがしばしば発生します。そこで弊社では多数の支援実績に基づき、クライアント企業様がそれらを回避できるよう計画段階から伴走支援します。また、コンサルタントとしての第三者目線だけでなく、事業の最前線で活躍されている当事者目線で支援するべく、大手企業人事部長を歴任したベテラン経験者をプロジェクトのアドバイザーとして参画することで、実効性のある支援を実現しています。
コア業務への集中環境の提供
膨大な報告資料の作成、事務局としての煩雑な固定業務などにより、本来コア業務として注力すべき企画設計・施策立案や重要な課題解決の協議に時間を充てられていない状況が散見されます。そこで、非コア業務を弊社に振り出していただくことでコア業務に集中できる環境を提供します。振り出していただいた業務は、弊社側で業務改善コンサルのノウハウによる効率化や、生成AIを活用した省力化により非コア業務を高品質・高効率に対応します。
検討の変遷記録・属人化防止
検討の変遷が正確に記録されていないと後任者のキャッチアップが遅れるだけでなく、協議を通じて得られた知見・ノウハウが組織に形式知として蓄積されません。そこで、伴走する際には最終的なアウトプットだけでなく、そこに至るプロセスも形式知として蓄積できる形で記録・整理していきます。
PJテーマ/フェーズごとに柔軟に支援スタイル
大手ファームでは契約上のPJスコープやメンバーのスキルに依存して、複雑に変化するPJの役割を完遂できないケースが見られます。弊社ではPJテーマ/フェーズごとに柔軟に、機動力の高い支援スタイルで伴走可能です。
空中戦の議論の整理や膨大な報告書の総括等を迅速に対応
人事領域の議論では、抽象的な議論となることが多く、お互いの認識に相違があるまま議論が進むと建設的な合意形成に至ることが困難となります。そこで弊社コンサルタントをファシリテーターや壁打ち相手として会議に出席させていただくことで、会議進行に合わせて抽象的な概念の整理・構造化を丁寧に行い、共通認識の形成と建設的な合意形成に貢献します。
より深く知る
改めて、人的資本経営とはどのような取組なのか?
人的資本経営に求められること
経営層・中核人財に関する方針・人財育成方針・社内環境整備方針等について、自社が直面する機会・脅威、長期的な業績や競争力と関連付けながら目指すべき姿やKPIを検討し、経営層で密な議論を行った上で明瞭に説明することが必要です。以降からは「20220830内閣官房_非財務情報可視化研究会『人的資本可視化指針』」を出典として人的資本経営を検討するうえでのポイントをまとめました。ぜひ今後の検討の参考になれば幸甚です。
なぜ、人的資本経営が求められているのか?
背景としての人的資本可視化へ高まる期待
企業の競争優位と持続的な価値向上の源泉が無形資産にあるという認識が広がり、人的資本への投資は参入障壁を高める重要な戦略投資として注目されています。投資家は、企業の成長・収益力確保に向けた人財戦略に関心を持ち、経営者からの具体的な説明を期待しています。また、サステナビリティ経営の観点からも、人的資本投資が長期的な利益拡大につながる道筋について、ステークホルダー間の相互理解が求められています。
では、人的資本経営の目的はどのようなものか?
おさえるべき4つの目的
人的資本経営を検討するうえで、以下大きく4つのポイントをおさえる必要があります。
- 投資家が企業の人的資本のマネジメント方針や実践を評価しやすい環境を提供すること
- 企業の内部的な人財管理や人財開発の有効性を向上させること
- 労働者の権利や福利厚生を保護し、働き手が働きやすい職場環境を確保すること
- サステナビリティや企業の社会的責任(CSR)といった概念を強化し、企業価値を向上させること
どのように検討していけば良いのか?
国内で推奨されている開示アプローチ
「できるところから開示を行った上で、FBを受け止めながらブラッシュアップしていく」、ステップ・バイ・ステップで臨んでいくことが推奨されています。主なステップは以下の通りです。
- 可視化:人的資本、人財戦略についてできるところから開示&FBを収集
- 人財戦略のブラッシュアップ:FBを踏まえ人財戦略を見直し
- 人的資本への投資:人的資本への投資を実践
- 効果検証:目標・指標と現状の定量分析&改善
何を開示すれば良いのか?
具体的開示事項の検討ポイント
ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の大きく4つの要素をベースとして具体的な開示事項を検討することが効果的かつ効率的なアプローチですが、具体的開示事項の検討においては「独自性」並びに「比較可能性」を考慮することが要諦の1つです。
- 独自性:自社固有の戦略やビジネスモデルに沿った独自性のある取組・指標・目標
- 比較可能性:他社と比較可能な形で戦略的に表現・訴求