ソリューション
IT投資ポートフォリオ管理
IT投資を目的・期待効果や事業戦略への貢献度などで分類し、最適な投資配分を実現するためのプロセス・ルールの策定及び現場への定着までを支援します。
変化の激しい事業環境を背景に、機能の拡張性・柔軟性を狙ったクラウドサービス導入などのIT化が様々な企業で進められてきました。
一方で、物価高騰や為替影響を受けてランニングコストが予算を圧迫し、新規IT投資の妨げになっているケースが増えています。 投資対効果が下がってきたサービス・システムを洗い出し、より事業成長に貢献できるIT投資を目指します。
調達プログラム管理
近年、IT・DX支出の増加に伴い、ITガバナンス強化やQCD適正化の必要性が高まっています。しかし、ベンダー調達管理の見直しを行い高度化の取り組みに着手するものの、以下のような課題が障壁となり、うまくいかないケースが頻出しています。
- ベンダーの見積りや提案を評価できる人材がおらず、妥当性が評価できない
- IT投資の見える化はできそうだが、次に何に取り組むかが分からない
- 従来の事務的な管理から、戦略的なベンダーマネジメントオフィス（VMO）への転換を図りたいが、知見がない
我々はこれらの課題に対し、現状分析から成果創出まで伴走支援し、クライアントに最適化された包括的ソリューションを提供します。
システム開発・保守運用プログラム管理
システム開発・運用保守領域は、プロダクトや社内システムの基幹を司る重要なセグメントであるにもかかわらず、業務の属人化によるブラックボックス化が引き起こされやすく、経営的なリスクが高い分野です。
リスク軽減のためには、状況可視化を初めとした”業務管理” 及び ”恒常的な業務改善活動”が必要となりますが、これら対応が適切に実行される組織に昇華させるためには、現場社員の協力が欠かせず、経営層からのトップダウンでの改善指示だけでは効果が限定的になり、かつ逆効果になる場合もあります。
弊社の伴走支援では、現場社員の協力を得るためのストーリー策定・説明から、現場の実情を踏まえた上での最適な管理手段の検討・導入及び自走的に改善活動が実施される仕組み作りまで、一気通貫で対応を行います。
システム開発プロジェクト管理
プロジェクト管理は、プロジェクトの目標達成のために計画・実行・監視・終了までを効果的に統制するプロセスです。
プロジェクトを統制するためには、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）の存在は非常に重要です。
PMOは、プロジェクトの成功に不可欠なフレームワークと支援を継続的に提供し続け、プロジェクト全体のパフォーマンスと効率性を向上します。
ITコスト適正化
開発費用・維持保守費用・ライセンス費用・ファシリティ費用・通信費用等の各種ITコストを細分化してアプローチターゲットを明確化します。
課題と仮説を立案し、検証を進めることでコスト適正化余地を洗い出します。 適正化余地に対し、実績のあるナレッジやフレームワークを活用することにより、コスト適正化に向けて計画立案・実行・効果確認までをご支援します。
アプローチ
IT投資ポートフォリオ管理
IT投資ポートフォリオ管理の実現には、以下の大きく3ステップで検討を進めます。
- 既存IT資産の可視化・管理プロセスの成熟度調査（課題の洗い出し）
- 管理体制の構築・役割定義
- 管理プロセス・ルール・ツールの策定
特に、投資対効果を定期的に棚卸し、新規開発投資の余力を確保していくためには、成果責任の所在（企画・戦略部門、利用部門、システム部門など）を明確に定義することが重要です。
効果的なIT投資管理と継続的なPDCAが回るよう、クライアントと共に現場にマッチしたプロセス構築・定着を実現します。
ベンダー調達プログラム管理
我々がベンダー調達管理の見直し・高度化に自信を持つ理由は、次の3点です。
- 適応力：無償期間後に有償契約いただける柔軟性と対応力
- 交渉ノウハウ：間接材コスト削減の実績に基づいた高度な交渉力
- 専門性と実績：豊富な経験と専門知識を持つ人材
これらの強みを活かし、以下のような成果をクライアントに提供することを重視しています。
- 調達プロセスの一元化による無駄なコスト削減
- 評価とフィードバックを通じたベンダーパフォーマンス向
- 契約内容の見える化によるコンプライアンスリスクの低減
システム開発・保守運用プログラム管理
徹底的に現場の手触り感を追求すること、及び成果報酬型ビジネスモデルの土壌があることの2点です。
システム開発・運用保守管理業務においてもこの特徴を活かし、クライアントの現場に寄り添いながら、実情に沿った具体的な成果を追求します。また、弊社のアプローチは計画策定から施策実行まで一気通貫で伴走支援を行いますので、自身で立案した計画を自身でこなし『絵に描いた餅』でプロジェクトを終わらせません。
プロジェクトの最後まで伴走し、結果を確認して初めて得られるノウハウを蓄積しておりますので、それを踏まえた最適な施策をご提案します。
システム開発プロジェクト管理
PMOは、プロジェクト管理において画一的な管理手法を用いるのではなく、プロジェクトの特性やクライアントのニーズに応じた最適な役割を判断したうえで、プロジェクトに参画します。
その結果、プロジェクトの成功率を高め、ビジネス目標を達成することができます。
ITコスト適正化
ITシステムコスト適正化において、業界知識を持つ専門チームがクライアントの利用状況を分析し、最適なプランを提案します。豊富なプロジェクト実績に基づく診断で適正価格を算出し、削減見込み額を提示します。また、サプライヤーとの交渉を代行することでクライアントの業務負荷を軽減し、関係性を重視した協議を行います。これにより、クライアントは自社では難しいコスト削減を実現できます。
より深く知る
IT投資ポートフォリオ管理
IT投資ポートフォリオ管理
最も業務に精通している現場部門（非IT人材）が自らITの活用を推進する「デジタルの民主化」が様々な企業で進められ、グループ子会社や事業部門単位でもシステム起案を上げ、SIベンダーと個別に交渉するケースが増えてきました。
業務改善・改革のスピードアップを実現する一方で、グループ会社全体では”何に”、”いくら”費用がかかっているのか把握しきれない状況が発生し、類似サービスへの重複投資やグループ全体での価格交渉力を活かせないことで、ランニングコストが年々増加する結果の一因となっています。
クライアントが改善・改革のスピードを維持しながら、アーキテクチャやコストの全社最適を行うためのIT投資ポートフォリオの管理を支援します。
IT投資管理プロセス成熟度評価
IT投資管理プロセスの現状を診断し、成熟度を評価します。業務・ITシステム・予算の3領域を横断的に分析し、課題を抽出。評価結果に基づき、戦略的なIT投資計画や適正化施策を提案します。これにより、経営判断の迅速化・的確化とIT価値の最大化を支援します。
ベンダー調達プログラム管理
見積妥当性評価
- ベンダーから提示される見積もりや提案を、「金額」と「提供される価値」のバランスを考慮しながら、当社が保有するコスト削減交渉のノウハウや、豊富な実績と専門知識を持つ人材の知見、独自の妥当性評価チェック項目に基づき評価します。
- また、誰でも同じ視点で確認できるようにすることで、ガバナンス強化とQCDの適正化を実現します。
RFP作成・提案評価支援
- ITベンダー複数社での「提案依頼（RFP）～提案（コンペ）～比較・評価～投資決定」のプロセスを一貫して実行支援し、有利購買を実現します。また、次回のコンペに向けて、プロセス設計や評価基準の明確化、各種資料のフォーマット化を行い、コンサルタントが不在でも再現可能な体制を構築します。
システム開発・保守運用プログラム管理
システム開発品質プログラム管理
システム開発プロジェクトの品質・コスト・納期のバランスを取りつつ、品質を担保します。アーキテクチャレビューやリスク管理等を通じて、プロジェクトの円滑な進行と成果創出を支援します。
セキュリティ対策プログラム管理
クライアントの情報システムにおける脅威やリスクを分析し、最適なセキュリティ戦略を策定・実行します。専門家がセキュリティプロセスの導入、脆弱性診断、リスク評価、体制構築を支援し、サイバー攻撃や内部不正からの防御力を強化します。これにより、企業の安全性向上とビジネス継続性を確保します。
システム開発プロジェクト管理
PMの役割代替
プロジェクト組成時にクライアント社内だけで最適な体制を構築できない場合、当社が第三者的な立場のPMOのみならず、プロジェクトマネージャーの役割を実質的に代行する形でプロジェクトに参加し支援を提供することが可能です。
OJT型PM人材育成
コンサルタントがPMOとして参画し、プロジェクト管理の実務を通じて直接指導を行います。プロジェクト成功を支援するだけでなく、クライアント社員がプロジェクトマネジメントスキルを習得し、次世代のPMとして成長できる環境を提供します。これにより、組織全体のプロジェクト管理能力向上と持続的な成功を実現します。
ITコスト適正化
アプリケーションコスト適正化
- ライセンス費用とソフトウェア保守：ソフトウェアライセンスや保守契約を見直し、実際の使用状況に基づいて最適化します。不要なライセンスや過剰な保守契約を削減することが重要です。
- ベンダーロックインからの脱却：特定のベンダーに依存しない保守運用体制を構築し、開発・保守工数や人月単価の妥当性を検証し、代替性のある業務について他サプライヤーへの移管を検討します。
インフラコスト適正化
- クラウド化とサーバー管理：自社保有サーバとクラウドの最適バランスを検討し、クラウド利用料の削減を図ります。AWSなどのパブリッククラウド利用料が重荷になっている場合、利用料の単価削減や最適なクラウドサービスの選定が必要です。
- ネットワークとデータセンター：ネットワーク回線やデータセンターのコストを見直し、不要な契約や重複したサービスを整理することでコスト削減を実現します。
業務プロセス適正化
- プロセス自動化と効率化：RPAなどを活用して定型業務を自動化し、人件費や運用コストを削減します。また、ノーコードツールなどを導入することで、システム改修にかかる手間や費用を削減します。
- 業務負荷軽減：サプライヤーへの交渉や価格協議を外部にアウトソーシングすることで、クライアント担当者の業務負荷を軽減し、効率的なコスト削減を実現します。
