猶予期間の終了が1年半後と迫ってきた改正電子帳簿保存法について、当社主催のオンラインセミナーに、専務取締役である山本卓司が登壇いたしました。講師としてお越しくださった、元国税局にお勤めで、現在はあいわ税理士事務所 情報戦略室 室長の田口浩志先生からは、改正電帳法の対象となる購買領域の見積書や検収書の取り扱いについて、事例などを交えながらご解説いただきました。当日は約130人の方がご参加くださり、またセミナー中の質疑応答も大変盛況で、本テーマへの関心の高さがうかがえました。

また、弊社山本からは、今回田口先生にご説明いただいた電帳法に対応済である購買プラットフォーム”Pro-Sign”の特徴についてもお伝えいたしました。Pro-Signでは、煩雑な購買業務をデジタル化することで、見積書や検収・納品書など、購買に関わる様々な書類の電子データが改正電帳法に対応することができます。また、SaaSのクラウドサービスですので、気軽に導入することが可能で、既に数百の企業様でご利用いただいております。

当社では今回ご説明したクラウドサービス『Pro-Sign』の提供をはじめ、多費目のコストマネジメントコンサルティングも手掛けております。購買のDX化、契約書や請求書の電子化、改正電帳法やインボイス制度への対応、間接材のコスト削減やペーパーレスの実現、テレワーク環境の整備、会計システムの見直し、請求書の電子化などにご興味をお持ちの企業さまはぜひお問い合わせよりご連絡ください。