購買に関わる全ての業務をクラウドで管理できる購買管理プラットフォーム「Pro-Sign」を提供する株式会社プロレド・パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役：佐谷　進、証券コード：7034）は、2022年7月21日（木）15:00より、オープンアソシエイツ株式会社 RaaS事業部 事業開発責任者 大和田将平氏と弊社専務取締役 山本卓司によるオンラインセミナー「コンプライアンスDX～取引先のコンプライアンスチェック！　購買システムで仕組み化する～」を開催いたします。

コンプライアンスの強化が叫ばれる中、取引先のコンプライアンスチェックまで仕組み化して完全に実施されている企業はまだまだ少ないのが現状です。
取引先企業や組織人に対して反社会的勢力との関係や不祥事、法令違反などの有無をチェックする必要性を十分理解していながらも、「手間」や「面倒さ」等の理由で残念ながらそのチェックが漏れてしまっている企業様が多く存在しています。
その課題を解決するため、AIを駆使してコンプライアンスチェック業務を劇的に改善するサービス“RoboRobo”と、購買DXによって、購買フローの中にコンプライアンスチェックを組み込んだサービス“Pro-Sign”による、「購買DXとコンプライアンスチェック」について、無料セミナーを開催いたします。

急増するコンプライアンスチェックのニーズをけん引してきたリーディングカンパニーのオープンアソシエイツ社から、取引先のコンプライアンスチェックを怠ったことで倒産に追い込まれた企業事例などをお話いただき、購買DXの加速を支援するプロレド・パートナーズ社からは、Pro-Signによるコンプライアンスチェックの仕組み化についてお話させていただきます。無料のWebセミナーとなっておりますので、ぜひご参加ください。

【イベント詳細】
■イベントタイトル
「コンプライアンスDX ～取引先のコンプライアンスチェック！ 購買システムで仕組み化する～」

■開催日時
7/21(木)15：00～16：00　(1時間)
お申し込みはこちら（https://pp-seminar-prosign.peatix.com/）

■セミナー内容
・第１部
「取引先の調査不足だけで倒産！事例で説明する、反社チェックにおけるリスクと対策」
オープンアソシエイツ株式会社 RaaS事業部 事業開発責任者 大和田将平氏
・第２部
「取引前からのコンプライアンスチェック。購買DXで仕組み化する」
株式会社プロレド・パートナーズ 専務取締役　山本卓司
・第３部
質疑応答

■参加人数
先着100名様

※大変申し訳ございませんが、個人様(企業にお勤めでない方)、同業他社様のご参加はご遠慮頂いております。お申込みいただいた場合でも参加のご案内が出来かねますので、ご了承ください。

■参加費
無料

■配信形式
オンライン形式（Zoom）
※ご参加者様には、ご登録のメールアドレスへ参加用URLをお送りいたします。

■登壇者
・オープンアソシエイツ株式会社 RaaS事業部 事業開発責任者 大和田将平氏
・株式会社プロレド・パートナーズ 専務取締役 山本卓司

■登壇者プロフィール

 オープンアソシエイツ株式会社
RaaS事業部　事業開発責任者　大和田将平氏
学習院大学理学部を卒業後、2010年に株式会社サイバードに入社。スマートフォン市場が急激に拡大していく中、大手出版社やアニメ制作会社のライセンスを活用したサービス提供や、新規事業立ち上げに従事。
その後、オープンアソシエイツ株式会社に入社。バックオフィス部門をメインとし、担当者の業務そのものを自動化するSaaS型ロボットサービス『RoboRobo（ロボロボ）』の事業開発を担当。

 株式会社プロレド・パートナーズ
専務取締役　山本　卓司
立命館大学政策科学部卒業後、株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）にて、コンサルティング営業、新規事業開発、営業組織構築、営業マネジメントを経験。
その後、アクセンチュア株式会社/戦略グループにて、主に大手製造業、小売流通業の新規事業立ち上げ支援、コスト削減BPO、マーケティング戦略や中期事業計画の策定などの経営コンサルティングに従事。2009年12月当社創業に携わる。

■お問い合わせ
本イベントに関するお問い合わせ先は以下までお願いします
株式会社プロレド・パートナーズデジタル戦略本部宛
pro-sign@prored-p.com
03-6435-6581（代表）

＜Pro-Signについて＞
Pro-Signは、煩雑な購買業務をデジタル化することで、見積書や検収・納品書など、購買に関わる様々な書類の電子データをクラウド上で管理できるサービスです。契約管理や支払・請求などをオールインワンで活用でき、Smart Spend（賢い支出管理）を実現することができる改正電子帳簿保存法電帳法対応済のサービスです。