2024年問題に対する荷主企業への影響と対策！事例を交えて解説

2024年問題とは、2024年4月から始まる「働き方改革関連法」で、自動車運転業務の時間外労働に上限規制が設定されることにより生じる諸問題のことです。

ドライバーの労働時間が減ってしまうことで物流会社は当然打撃を受けますが、荷主企業も同様に大きな影響を受けます。そのため、荷主側もこれからの変化に対応できるよう、2024年問題が与える影響についてしっかりと把握しておくことが必要です。本コラムでは、2024年問題で荷主企業が受ける具体的な影響とできる対策について詳しく解説していきます。ぜひ本記事の内容を参考にして下さい。

 

2024年問題で荷主企業が受ける影響とは

2024年問題によって荷主企業が受ける可能性のある影響は以下の3つです。

1. 運賃が引き上げになる
2. 運送委託の条件が制限される
3. 新規の物流企業との取引検討

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 運賃が引き上げになる

ドライバーの時間外労働の上限が規制されることにより、物流企業の原価は今後かなり上昇してしまうと考えられます。物流業は、従業員の労働力が会社の売上に直結する「労働集約型産業」だからです。

働き方改革関連法によって2023年4月から中小企業における月60時間以上の時間外労働の割増賃金率が25％から50％にアップしたことで、既に物流企業の原価は上昇しています。

このように売上の減少とコストの増加を強いられてしまった物流企業は、このままだと運営の維持が厳しくなってしまう状況にあります。そういった過酷な状況の中、利益を維持して事業を継続していくためには、運賃を引き上げるしかありません。

荷主企業にとって運送サービスは日々の業務に欠かせないものです。しかし、法改正による運賃の上昇は避けられないため、運賃の上昇は荷主企業にとって大きな打撃となります。

運賃にかかるコストが増加すれば荷主企業の利益も減少してしまうため、荷主企業も自社の商品やサービスの価格を見直さざるを得ない状況に直面することになります。

2. 運送委託の条件が制限される

ドライバーの労働時間が減ると長距離の運送が今までよりも困難になるため、荷主の依頼条件によっては対応できなくなり、断られてしまうケースも有り得ます。配送リードタイムの延長は、ほぼ確実に発生しますので早めに考慮に入れて、納品先の顧客との条件協議を行う必要があります。さらに集荷時間においても、前よりも融通が利きにくくなってしまうと予想されます。

具体的には以下のような状況や条件が対応できなくなる可能性があります。

• 出荷する商品の準備が遅れることによる、積込み開始時間の遅延
• 出荷物流拠点の生産性向上のための、積込み作業のドライバーへの委託
• トラックの積載効率向上のための、バラ積み
• トラックの積載効率向上のための、複数箇所降ろし（１件目の配送先から2件目までが遠い場合）
• 納品先の混雑による、荷降ろし開始時間の遅延
• 納品先との取引条件による、荷降ろし作業のドライバーへの委託

物流会社について、当社にご相談いただく荷主企業様から「業務を委託している物流企業には普段から無理を聞いてもらっている」という話しを伺います。荷主企業も取引先の条件に合わせるため、又は自社の効率化のために、物流企業に負荷をかけていることを認識されています。その負荷を物流企業は断らざるおえなくなります。

3. 新規の物流企業との取引検討

2024年問題によって、今までお世話になっていた物流企業のサービスが今後利用できなくなってしまうという可能性も考えられます。

ドライバーの労働時間が制限されてしまうことで、物流企業が今まで引き受けていた分の業務に対応できず、輸送量を削減せざるを得なくなります。

既存の物流企業で対応が難しくなれば、新たな物流企業への委託を検討する必要がありますが、需要が供給を上回っている状況では、荷主企業の条件に対応できる物流企業をすぐに見つけることは非常に困難となります。荷主企業は自社の委託条件の難易度を客観的に評価し、そのような状況に陥る前に新規の物流企業との取引を検討する必要があります。

 

2024年問題に対して荷主企業ができること

2024年問題への対応として、様々な取組みが提唱されていますが、その取組みの拡大スピードは速いとは言えません。それは、取組みがどれも真新しいものではなく、物流業界では以前から認知されているものだからです。どの荷主企業でも過去に検討した経験があり、その導入を見送った企業がほとんどです。

では、荷主企業は今、何をすべきでしょう？弊社が2024年問題に対する対策として荷主企業のご支援に入って一番初めに行うことは現状把握です。現状把握は以下の2つのステップで進めます。

• 物流コストの増加リスクの把握
  荷主企業の現在の物流が抱えるコスト上昇リスクを把握します。具体的には、委託料金単価と集荷や配送などの委託条件の市場との比較です。
• 物流コストの増加要因の可視化
  輸送効率の可視化を行います。小ロットの商品出荷や、過剰な納品頻度、遠距離輸送をコストの観点から定量的に評価を行います。

これら2つの現状把握を通して自社の課題を定量的に認識し、何を変えていくべきかを決定します。改善の対象を決めた上で、その方法として、2024年問題への対策として挙げられている取組みから実施事項を決定します。

以下に、2024年問題への対策から、3つの取組みを事例も紹介しながら解説していきます。

1. モーダルシフト
2. 集荷/納品時間の短縮（パレチゼーション）
3. 集荷/納品時間の短縮（DX）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

事例1. モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラックで行っている運送の一部を鉄道や船に置き替える方法のことです。モーダルシフトは自動車運送事業の負担を軽減させるだけでなく、二酸化炭素の排出量が少ないことから環境に優しいといったメリットもあります。鉄道や船はトラックよりもはるかに多くの荷物を一度に運べるため、大量輸送を行うのに最適と言えるでしょう。

日本製紙連合会では、四国にある工場から関東・名古屋・九州に運送する際は船を利用するようにしています。ただし、発送から到着までのリードタイムがトラックよりも長くなるといったデメリットもあるので、納品先の顧客を巻き込んだ推進が必要です。

事例2. 集荷/納品時間の短縮（パレチゼーション）

パレットの導入状況は、荷主企業の業界や商品特性によって異なる傾向があります。これまでは、利用できる場合に限ってパレットを活用するというスタンスが一般的でしたが、今後はどのように導入できるかを検討する必要があります。

パレットの利用によるトラックの積載率低下や納品後のパレットの処理に関する課題が、パレットの導入が進まない障害となっていました。しかし、今後は積み込みと荷降ろしが輸送の障害となりパレチゼーションが加速する可能性があります。

日清食品株式会社では、発荷主としてパレット化を実施したことで、荷積み降ろしの時間を約120分から15分へと一気に短縮することに成功しました。

事例3. 集荷/納品時間の短縮（DX）

荷主はドライバーの手をなるべく煩わせることがないよう、スムーズに集配できる環境を整備しておくことが非常に重要です。

ヤマト運輸では、荷主に対して「運送会社への出荷量・サイズなどの情報共有」、「中身の大きさに合わせた適正サイズでの梱包」、「輸送伝票のデジタル化」といった対応を要望しています。

また、以前から大きな課題となっている納品時の待機時間に対しても、物流拠点のトラックバース管理システムの導入が進んでおり、トラックバース活用の効率化によって納品時の待機時間の短縮が実現し始めています。

 

まとめ

今回は、2024年問題で荷主企業が受ける影響と荷主企業ができることについて紹介しました。

自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制が引き起こす2024年問題は、荷主企業にも大きな影響がありますが、その解決は簡単ではありません。そのため、少しでも早い検討の開始が重要です。

プロレド・パートナーズの実行支援コンサルティングでは、2024年問題への対策立案に向けて、現状の把握から代替案の実行まで一貫したサポートを行っています。是非、お気軽にお問い合わせください。