SCM/物流

2024年問題とは?物流業界の影響を解説

物流に直接関係する業務をされる方でなくても、「2024年問題」について知らないという方はいらっしゃらないでしょう。

本コラムでは「2024年問題」について共通認識を図り、物流業界にもたらす具体的な影響についても解説していきます。「2024年問題について正しく知りたい」という方から「2024年問題の影響を具体的に知りたい」という方まで、本記事を是非ご参考ください。

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2024年問題とは

2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称のことです。もともと働き方改革による時間外労働の上限規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月からそれぞれ既に適用が開始されています。

ただし、自動車運転業務をはじめ建設事業や医師といった一部の業種は、特例として5年間の猶予が与えられていましたが、その猶予期間もそろそろ終了へと近づいてきています。

年間960時間というと、月の平均は80時間という計算になりますが、自動車運転業務の場合は1ヶ月当たりの上限規制が設けられていませんので、トータルでの上限規制を遵守していれば、年末年始や夏季などの繁忙期に月80時間以上の残業をすることも可能となります。1ヶ月当たりの時間外規制など、「一時的に業務量が増加する場合も上回ることができない上限」が設けられていないのは、自動車運転業務含む一部の業種のみとなっています。物流会社の中でも、自動車運転業務に主として従事する方のみが対象となりますので、事務や倉庫作業に従事する方は以下の一般則の対象となります。

特別条項がある場合

  1. 時間外労働の上限は年720時間以内
  2. 一時的に業務量が増加する場合も上回ることができない上限
  • 1ヶ月の時間外労働は100時間未満
  • 2〜6ヶ月の時間外労働の平均は80時間以内
  • 1ヶ月間で45時間以上の時間外労働ができるのは6ヶ月まで

さらに、「時間外労働の上限規制」以外にも、働き方改革関連法の適用による物流への影響が大きい変更点が2つありますので、こちらも参考までに紹介します。

1つ目は、「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」です。(2023年4月施行)

時間外労働が月60時間以上となる場合の割増賃金率は、これまでは大企業が50%で中小企業が25%でした。しかし、2023年4月からは中小企業も50%へと引き上げられ、大企業と同等の条件になりました。

2つ目は、「同一労働・同一賃金」です。(2021年4月施行)

これはその名の通り、「同一の労働をしている場合は雇用形態に関係なく同一の賃金を支給するべき」といった考えに基づいて定められた制度です。よって企業は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇に不合理な差をつけてはいけません。たとえば給与や福利厚生、研修制度などが具体例として挙げられます。

 

2024年問題が物流業界に与える具体的な影響

 本コラムを執筆している2024年5月時点では、弊社が把握している物流会社の法改正への対応状況にはばらつきがあります。規制の施行まで1年を切り、ようやく中小の物流会社の対応が本格化し始めたという印象です。

2024年度から始まる時間外労働の上限規制は、ドライバーの過労問題の解消を図るための制度です。実際に、トラックドライバーは長時間労働を強いられることで健康状態に支障が出てしまうといった問題をずっと抱えてきました。そのため、この制度はドライバー達を守るために必要不可欠な対策とも言えますが、一方でいくつかの問題が深刻化してしまうと予想されています。

物流業界が今後抱えると思われる具体的な問題は、以下の3つです。

  • ドライバー不足がますます加速する
  • 輸配送の料金単価が上昇する
  • 荷物が運べなくなる

それぞれ詳しく解説していきます。

ドライバー不足がますます加速する

厚生労働省のデータによると、全職業における時間外労働時間の平均は10時間ですが、トラックドライバーの場合は大型トラックが35時間、中小型トラックが31時間と非常に長いことが分かります。

多くのドライバーが一定の残業代を収入の前提としています。しかし、今後は残業時間が制限されることで、ドライバーが期待する収入を得ることができず、離職に繋がる可能性が考えられます。物流会社はすでにドライバー不足に悩まされており、この課題がさらに深刻化するおそれがあります。この問題を解決するため、物流会社はドライバーへの基本給の引き上げや労働環境の見直しなどの待遇改善を余儀なくされます。

輸配送の料金単価が上昇する

運送業務の構成のほとんどは人件費であるため、物流会社がドライバーの基本給を引き上げた場合、運賃を値上げしなくてはならない状況になると予想されます。更に、ドライバーが稼働できる時間が減ることで、会社全体の売上も減少するため、従来の運賃のままでは経営が厳しくなってしまいます。

これまで物流会社は荷主企業との取引継続を優先し、値上げ交渉を積極的に行ってきませんでした。しかし今回は、業界全体として人件費が高騰し、且つ、荷主企業においても2024年問題の認知度が高いため、値上げ交渉のハードルが下がっていると言えます。

実際に2022年後半より、物流会社から荷主企業への値上げ要請が増加しており、値上げの理由として、2024年問題への対応が挙げられることが大半です。また、2024年問題の対象はドライバーになりますが、ドライバーの基本給が上昇した場合、同じ物流会社に所属する倉庫作業者や事務員の給与も上昇する可能性が高くなります。つまり、物流業界全体の人件費が上昇する可能性があるのです。

荷物が運べなくなる

2024年問題が引き起こす最大のリスクが、荷物が運べなくなるということです。物流業界内部の要因は先述の通りで、業界全体としての輸送能力の低下が懸念されています。それに加えて、外部の要因としてEC市場の拡大が影響を与えています。経済産業省の市場調査によれば、2019年から2022年で物販系BtoCのEC市場は32%伸長しています。この伸長により、より多くの輸送キャパシティが必要となっています。

これまで店舗までの輸送で完結していた輸送が、ラストワンマイルとして自宅までの輸送を必要とするようになりました。それにより2つの側面で必要な輸送キャパシティの増加が求められています。

1つ目は、輸送ロットの縮小です。個人宅に荷物を運ぶ必要があるため、宅配便を使用します。宅配便は1件あたりの輸送量が少ないため、輸送効率が低下します。2つ目に、輸送距離の延長も発生します。

輸送キャパシティについて、供給が減少する中でも、需要が変化しないため、連休前や年末の需要が集中する時期には運びたいタイミングで運べない、という事態が発生する可能性があります。

 

まとめ

2024年問題における、物流業界にもたらす影響について紹介しました。時間外労働の上限規制は、ドライバーの身体的負担の軽減やワークライフバランスの実現につながりますが、一方でドライバーの収入減少、運賃の値上げ、輸送キャパシティの減少といった諸問題が起こると予想されます。

2024年問題は、物流会社と荷主企業のどちらか一方の問題ではありません。双方の状況を正しく理解し、共通の課題として協力した改善が必要となります。

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