グリーン電力証書とは？取得方法やメリットを解説！

「グリーン電力」が近年注目されています。グリーン電力とは、石油や石炭、ガスを燃焼させる火力発電などと違い、二酸化炭素（CO2）を排出せず地球環境に負荷を掛けない発電方法で得られる電力です。

環境経営の観点から、自社の事業活動で使用する電力をグリーン電力に置き換えていくことは非常に重要なことですが、設備投資や電力の調達コストの負担が大きく、導入するまでに時間も必要です。そこで、その問題の解決策として「グリーン電力証書」を購入する方法をご紹介します。この取引の仕組みを活用すれば、必要とする分だけ環境価値を導入でき、すぐにでも環境経営の取り組みをスタートできます。

グリーン電力証書とは？

グリーン電力は、太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーにより発電された電力を指します。これらの自然エネルギーは、石油や石炭、LNG（液化天然ガス）などの化石燃料と違い、使用しても枯渇せず何度でも繰り返し使用できることから「再生可能エネルギー」とも呼ばれます。

化石燃料による発電は燃焼する過程で二酸化炭素を排出しますが、自然エネルギーによる発電は二酸化炭素を排出せず、地球環境への負荷が非常に少ないとされています。自然エネルギーから発電された電力を、電力そのものと二酸化炭素を排出しないという「環境価値」に切り離し、その環境価値を証券化したものが「グリーン電力証書」です。グリーン電力証書を電気の使用者が保有することで、その証書に記載された電力量（kWh）分の消費電力が二酸化炭素排出量ゼロとみなされます。

グリーン電力証書を取得するには

グリーン電力証書は、指定の証書発行事業者を通じて民間企業が購入できます。証書発行事業者は、設備認定を受けた自然エネルギー発電所と提携し、そこで発電された電力の環境価値を第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得てグリーン電力証書というかたちに置き換え、販売します。

グリーン電力証書の販売で得られる収益は自然エネルギー発電の整備および拡充に使用されるため、企業はグリーン電力証書の購入により環境負荷の低減に貢献できます。

グリーン電力証書発行企業はどのようなところがあるの？

2022年2月時点で40の企業および自治体がグリーン電力証書の販売をしています。下記にいくつかの企業と自治体の事例をご紹介します。

・日本自然エネルギー株式会社

日本自然エネルギー株式会社は、日本で初めて民間によるグリーン電力証書を発行した企業であり、現在に至るまで最大手の証書発行企業です。東京電力や中部電力などの地域電力会社と大手商社が出資し、平成12年に設立されました。

数多くのバイオマス、太陽光、風力、水力の自然エネルギー発電所から環境価値を調達し、年間341百万kWh分ものグリーン電力証書を企業や団体に販売しています。

・サミットエナジー株式会社

サミットエナジー株式会社は平成13年に設立された新電力事業者であり、住友商事株式会社の100％子会社です。5つの自社グループ発電所を建設・運営しており、そのうち3つが木質バイオマスによる自然エネルギー発電です。

バイオマス発電所で発電された電気の環境価値を紐付けした「みどりの電気」料金プランがありますが、環境価値だけをグリーン電力証書として販売しており、電力会社を選ぶことのできない建物のテナント入居企業でも、証書の購入により二酸化炭素排出量を削減できます。

・横浜市

自治体によるグリーン電力証書の発行事例として、横浜市の事例があります。横浜市は市有地に「横浜市風力発電所（ハマウィング）」を設置して、年間約210万kWhの発電事業を運営しています。ハマウィングで発電した電力の環境価値は、グリーン電力証書として協賛企業に対して口数に応じて発行されています。

※令和４年度以降はFIT（固定価格買取制度）売電に移行したため、グリーン電力証書の配分はありません。

グリーン電力証書を取得するメリット

グリーン電力証書を取得するメリットについて、発電事業者側と購入企業側のそれぞれの立場から説明します。

発電事業者側のメリット

自然エネルギー発電事業者側のメリットとしては、電気そのものの売電収入のほかに、環境価値を証書発行事業者を通じて売却することによる収益が得られます。その収益を自然エネルギー発電設備の運営コストや設備増強に再投資できることになります。

企業側のメリット①　環境経営の取り組みを内外にPR

グリーン電力証書の購入により、企業の環境貢献活動をPRできます。自然エネルギーの普及を通して二酸化炭素排出量の削減に取り組むという姿勢を示し、実績をつくることによって、機関投資家や一般消費者などのステークホルダーに向けて環境経営方針を明確に打ち出すことが可能です。

グリーン電力証書の購入を契機に、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の削減に取り組む企業との新たなパートナーシップを結ぶチャンスもあるでしょう。企業の安定的な運営という視点からも、環境経営の取り組みは欠かせないものとなりつつあります。

また、グリーン電力証書の購入は自社の従業員に向けての発信にも効果的です。自社の環境経営方針を周知することにより、より環境負荷を少なくするアイデアが内部から上がってくるようになり好循環を生み出す可能性があります。

企業側のメリット②　CO2削減目標の達成

購入したグリーン電力証書に記載されている電力量（kWh）は自然エネルギー由来の電力とみなされ、自社のCO2削減目標達成に活用できます。RE100やCDP、SBTなどの第三者認証制度に報告できるのはもちろん、省エネ法・温対法の対象企業は再生可能エネルギーによるCO2を排出しない電力として報告でき、数値目標の達成に大きく寄与します。

まとめ

ここまで、グリーン電力証書の概要の説明と取得方法、企業が購入するメリットについて解説してきました。自然エネルギーの導入による環境経営への取り組みは、今後の企業運営において必須の課題です。グリーン電力証書のシステムは20年近い実績があり、企業の購入ルートも整備されていますので、容易に導入できます。

プロレド・パートナーズでは、企業の環境経営の取り組みについても様々なコンサルティングを承っております。グリーン電力証書を通じてのCO2排出量削減への取り組みや、再生可能エネルギーの導入についてご検討の際には、プロレド・パートナーズへお気軽にご相談ください。