オフィスビルの原状回復工事費コスト削減事例　協議により約40％削減

クライアント業種：建設業
企業規模（売上高）：2,000億円以上
課題：退去費用の適正さ
初回見積金額：28,500万円
最終見積金額：17,800万円
削減額　　　：10,700万円（▲37.5％）

直面した課題

“工事想定額“の金銭清算という契約であり、原状回復工事を行うよりも高額の支払いを要求されていた

工事想定額をオーナー側から提示し、その金額を支払うことで原状回復工事は行わないものとする契約であった。加えてビル一棟を借りていたため面積が大きく、一見すると坪単価が妥当なため、テナントに問題意識は無かった。

しかし、提示された金額根拠見積書を確認すると、通常であれば原状回復義務に当たらないような工事項目（館内調整費やアスベスト含有調査費用　等）が含まれていた

解決に向けたアプローチ

原状回復工事を賃貸借契約期間中に行うことで合意し実施工費用のみの支払いへ。また、諸費用も免除。

まずは賃貸借契約中に原状回復工事を行えば、金銭での清算でなくともオーナーが不利益を被らない事を挙げ、原状回復工事をテナント負担で行うことで合意。（テナントの退去日が早かったためこの手法を選択）また、ビル管理会社が施工会社へ請求していた館内調整費が、施工会社からテナントへ再請求されることに対して、負担義務が無い事を主張し免除。

アスベスト含有調査費用は施工者に対して発注者が支払う法的義務はあるものの、原状回復工事においては、明確に発注者＝テナントとの記載がされた法がないことを根拠に協議し、管理会社負担に決定。
その他、施工者と現地にて工事内容の確認を行い、単価についての擦り合わせを行った。

実施後の効果

原状回復工事費用37.5％削減

テナントが原状回復工事を行い退去することで、多く見積もられる傾向のある原状回復工事の想定費用を避ける事ができた上、上乗せされていた管理会社の経費などの諸経費も削減が出来た。