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ESG・SDGs

ESG・SDGs

私たちは、「価値」=「対価」をビジョンに成果報酬型コンサルティングサービスを通じて 時代とともに多様化する社会課題の解決とより良い社会の実現を追求していきます

Social社会

ダイバーシティの取組み

私たちの大切にしている価値観の一つに「COMPASSION(コンパッション)」があります。それは、多様性を受け入れ、敬いと思いやりを持って人々に接することを意味します。弊社にはすでにダイバーシティを促進する、例えばLGBT、外国籍、障害者雇用等、採用や昇進において、性別、国籍、人種、宗教、思想などに捉われず、社員が働きやすい環境づくりができる企業風土が構築されています。

  • 外国籍の人材採用実績あり
  • LGBT研修実施
  • 同性パートナー等登録規程の制定

出産・育児・介護支援

男女ともに仕事と育児、介護及び看護を両立しやすい職場づくりを進めています。育児休暇取得率は100%となっております。 育休に関するサポート制度の他にも、子供の送り迎えの時間に合わせて勤務時間を調整するなど、フレックスタイム制や時短制度、リモートワーク制度を活用しながら子育て中の社員も活躍しています。

働き方改革の取組み

社員の能力を最大限に発揮できる働く環境整備

企業が持続的に成長するには、働く社員がともに喜びと誇りをもち、自己の能力を最大限に発揮できる環境整備が重要です。ワークライフバランス向上を促進し、社員自身の健康や家庭生活も大切にしながら能力を発揮できる仕組みづくりを進めています。

  • フレックスタイム制度
  • 3年勤続休暇制度
  • 時間単位年休制度
  • リモートワーク制度
有給休暇取得の推進

有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めています。プロレドではプロジェクトごとにチーム編成をおこなっていますので、急な対応に関してはチームメンバーが代わりに対応するなどサポート体制も充実しており、安心して有給を取得することができます。

有休休暇取得率

健康経営の取組み

従業員とその家族の心と身体がともに健康であり、個人の持つ能力を最大限に発揮できる環境を提供することが、企業の発展につながると考えます。従業員一人ひとりがより明るく健康に、最大限のパフォーマンスを発揮出来るよう、会社・健康保険組合が一体となって、健康に働ける環境作りを推進していきます。

フィジカル、メンタルケア関連
  • 全社向け健康アンケートを毎月実施
  • 健康診断を毎年度実施(昨年度受診実績100%)
  • 人間ドック受診料補助
  • オフィスの完全禁煙化
  • 心身の健康に関する社内外相談窓口の設置
  • 産業医面談実施
  • ストレスチェック実施

健康経営の取組み

人材育成

お客様が抱える経営問題、時代とともに多様化する社会問題に向き合い、課題解決に繋げる人材の育成は、当社の企業価値・存在意義を左右する極めて重要な要素だと考えています。

当社のビジョン「価値=対価」を根幹に、当社のアイデンティティとして「Think Out」があります。他のコンサルティングファームより、優れたコンサルティングを提供するには、他社よりも考え抜くことを求めています。それにより革新的なものを生み出し、人を変え、世界を変えていくことができると確信しています。

当社の人材育成はOJTを主体としており、プロジェクトを通して、自らの問題意識に従って必要なスキル・技を吸収、それに各種研修・トレーニングで補います。さらに個々の適正やキャリアパスを踏まえた成長機会を付与し、顧客から信頼される人材へと育成します。(詳細はcareerをご覧ください)

  • スキルトレーニング
  • メンター制度

人材育成

キャリアパス
役職

主な役割

アナリスト

プロジェクトの調査・分析、データ収集

コンサルタント

ワンストリームマネジメント、プロジェクトマネジメント

マネージャー

プロジェクトマネジメント、クライアントリレーション

ディレクター

事業部門長、会社運営、新サービス立案

パートナー

会社運営、新規事業/新会社立案、業務提携、M&A

地域との共存

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB:Social Impact Bond)の取組み

SIBとは、自治体などの行政機関が民間事業者の資金とノウハウを活用し、社会的な課題の解決を目指す仕組みです。枠組みは行政、資金提供者、事業者、中間支援組織の四者で作り、高齢者福祉や生活困窮者の支援など、多岐にわたる課題に取り組みます。SIBの大きな特徴は、行政が事業者へ支払う委託料が成果報酬型という点です。行政は財政面でのリスクを抑え、情報の透明化を図りながら社会的な課題の解決に取り組めるという利点があります。

当社では国内外の事例研究を進め、自治体と協力してSIBのニーズを探る勉強会等の計画を進めてきました。2019年10月には、鎌倉市の本庁舎の管理業務等に係るコスト削減支援業務(SIBにおける経営コンサルティング分野では日本初)を当社が受注いたしました。
今後は様々な自治体に公共施設・機関の運用効率化、自治体職員の業務効率化、税収アップ等、多様なサービスを提供するべく活動していきます。向こう3年で20件の受注を目標としております。成果報酬型ビジネスで培ったノウハウを活かし、広く社会課題の解決及びより良い社会の実現をすすめていきます。