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3PL適正化による物流コストの削減

3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)は、物流業界において広く浸透し、経済のグローバル化や、消費者の購買行動多様性を背景に、重要視されています。
ここでは3PLの基本的な概要やメリット、3PLを適正化するための具体的なアプローチ方法をご紹介します。

3PLの概要

3PL(Third-Party Logistics(サード・パーティー・ロジスティクス))とは「荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務」と定義付けられています。
要約すると物流業務(保管、配送、荷役、情報システム等)全体を物流専門業者へアウトソーシングすることです。
(諸説ありますが、自社物流を1PL、物流の単機能(配送のみ、荷役のみ等)を担う物流業者を2PLと呼びます)

3PLの概念は1990年には欧米で一般的になり、日本では1990年代後半には広まりました。
現在では大小様々な物流会社は勿論、商社やデベロッパーなど様々な業界、企業もサービスを提供しています。
3PL市場は現在も世界規模で拡大を続けており、日本でも2兆円を超える市場と言われています。
 
一方で4PLという新しい概念も生まれています。4PLとは、どちらかというと運営に主眼を置く3PLにコンサルティング機能を付加したものといえます。4PL事業者は荷主の経営方針に基づいたロジスティクス戦略の立案から携わり、サプライチェーン全体の課題解決を図ります。

昨今は急激なEC物流への対応や労働関連の法改正が行われており、国内物流の歴史上、大きな物流構造改革が起きている最中です。
同時に先進国では高齢化と労働人口の減少により、物流コストは上昇し続けており、今後も物流業務の包括的なアウトソーシングの傾向は継続すると考えられます。 

3PLのメリット・デメリット

物流業務を3PL企業に委託することで、どのようなメリットを享受できるのでしょうか。

①3PLのメリット

1)業務負担が減少し、自社のコア業務に集中できる

物流業務負担が軽減し、それまで物流業務に充てていた人的リソースを、自社のコア業務へ注力させることができます。
企画・開発、品質向上など自社の中核業務にリソースをまわすことで、売上・企業価値の向上を図ることができます。

 

 2)物流コストの削減

物流コストには、運賃や人件費の他にも倉庫費、情報処理費など多岐に渡る費用が含まれ、トータルコストの把握が容易ではありません。3PLを導入することで、物流コストを一元管理し、コストの見える化が可能になります。コストを見える化すると、コスト削減対策が立てやすくなるとともに、無駄なコストを明らかにすることができます。

一方、3PLには下記のようなデメリットがあります。

②3PLのデメリット

1)運用管理が行き届かなくなる

3PLは、物流業務全般を第三者へ委託するため、自社から離れたところで業務が行われます。どのように業務が行われているか詳細に把握することが難しくなるため、3PL事業者へ物流業務を丸投げし、連携を怠ってしまうと、物流品質の低下や、逆にコスト増加に繋がることも考えられます。したがって、円滑な意思疎通を図るため、 3PL事業者と協力体制を構築することが重要です。

 

2)荷主内部に物流に関する人材が育たない

物流業務をアウトソーシングすることにより、自社内でノウハウが蓄積されない・人材が育たないといった懸念があります。
長期的なECサイトの運営などを検討される場合は、社内でノウハウを共有する仕組み作り・委託先へ業務内容の共有を依頼するなど、人材育成の視点も持ち合わせておくとよいでしょう。

ここまで、3PLの基本的な概要と、3PL導入におけるメリット・デメリットについて紹介しました。
アウトソーシングによるデメリットに留意しながら3PLを導入することで、企業価値を向上しつつ、コストダウンを実現する余地があります。

では、3PL導入後、より踏み込んだ物流コスト削減を行うための施策にはどのようなものがあるのでしょうか。以降では、3PL適正化について、プロレドの手法を交えてステップごとにご紹介します。

3PL適正化へのアプローチと施策

既に3PL事業者へ物流業務をアウトソーシングしている場合、現状費用の妥当性を自ら検証するには多くの時間と労力を必要とします。
仮に自ら行う場合はPFP(要件定義書)を作成し、各社へ見積もりを依頼する必要があります。同時に、3PLの単価は様々なパターンが存在し、検証には深い知見と専門性が必要とされます。

プロレドではクライアントに代わり、物流の専門コンサルタントが蓄積された豊富な実績をもとに各項目の適正度を検証します。

具体的には、以下のステップで検証していきます。

 ーステップ1

3PL同業他社のベンチマークを行い、現状の3PLコストを分解することで個別の料率やコストの妥当性を確認します。 算出された適正価格をもとに、プロレドのコンサルタントが既存3PL事業者と直接協議し、契約締結まで一貫して実行します。

 

 ステップ2

ステップ1では削減が難しい場合、より踏み込んだ下記のアプローチを実施します。

  • 運賃、賃料、保管料の適正化
  • 資材・備消耗品の調達単価の見直し
  • 倉庫内業務を効率化改善することで、委託費や庫内人件費のコストを削減
  • 他3PL事業者への移管
  • 内製化(自社物流、オペレーションなど)の検討

プロレドでは業務フローの分析から改善、他3PL事業者への乗り換えまで多岐に渡り検討していきます。
プロレドのコンサルタントが委託先と協議を行い、契約締結まで一貫して実行します。
 

3PL適正化ステップ

ー3PL適正化のスケジュールと役割(既存3PL事業者の場合)

  • 契約料率や固定費の見直しを外部から協議します 。
  • 同業他社をベンチマークとして、個別の料率やコストの妥当性を確認します。
  • 最短5か月で3PL適正化を実現します。
3PL適正化のスケジュール

最適な物流体制の比較(財務シミュレーション)

3PL化が流行を超えて一般化している昨今ですが、プロレドでは将来的なあるべき物流体制の検討に向けて、3PLだけでなく、自社物流
(内製化)まで検討します。
理由は企業規模や経営スタイルによっては自社物流のままの方が最適な可能性があるからです。時代の潮流に流されるのではなく、クライアントの「今」に適した提案を行います。

ー 物流体制別での財務シミュレーションを実施

   

   検討視点     

 既存3PL会社
(現状維持)
他の3PL企業 自社物流
(内製化)

配送

 

  • 配送単価は適切か      
  • 配送効率のよい立地に拠点があるか     
  •  実施なし
  • 競争力のある運送会社はあるか
  • 出店戦略に沿った用地選定ができるか

作業

  • 作業単価は適切か
  • 生産性の改善の余地はないか
  • 自動化/ロボット化により
    省人化したオペレーション
    を実現している物流会社はないか
  • 効率的なオペレーション構築が可能か
  • 作業導線を考慮した庫内設計が
    できるか

 保管
  • 保管価格は適切か
  • 販売数に合致したスペースか

  • 自動倉庫など効率的な
    保管スペースを保有する物流会社はないか
  • 効率的な保管スペースを
    実現する仕組み(WMSやマテハンなど)はあるか
  

各シナリオ別での財務シミュレーション 結果事例

   既存3PL会社
(現状維持)
他の3PL企業  自社物流 
 (内製化) 

売上高

500億

500億

500億

物流費

49.2億

70.9億円

26.6億円

売上高
物流比率

9.8%

14.2%

5.3%

出荷数

7,879,100

7,879,100

7,879,100

ー 物流体制の変更検討スケジュールイメージ(物流委託先を切り替える場合)

  • 既存3PL事業者が一切の協力姿勢を示していただけない場合には、物流委託先の切替による削減アプローチを検討します。
     
  • 新たなパートナー候補となる物流会社の選定までがPhase1、その後の移管及び定着までがPhase2となります。
物流体制の変更スケジュール

なぜプロレドなのか

プロレドでは豊富な経験と蓄積されたデータをもとに物流専門のコンサルタントが適正度の検証と3PL事業者との協議も直接行います。

配送や保管料といった単機能のみの切替と異なり、3PLの変更は多くの工数とリスクを伴います。
従って、プロレドではまずは既存の3PL事業者と協力し、コストダウンを目指します。

物流のプロフェッショナルがサプライヤーの特性を熟知しておりますので、サプライヤーとの関係性を維持しながら、3PL適正化を実現することが可能です。物流のコスト削減について、外部の専門家やコンサルティング会社をご検討の際は、どうぞ安心してプロレドへご相談ください。

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