IT費用のコスト削減

IT費用のコスト削減術

IT費用の現状や動向、およびコスト適正化の必要性について解説いたします。昨今はコロナ化による働き方の変化や新技術の台頭により、「DX」（Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション）を旗印にITを介したビジネスの変革が求められています。そのような情勢の中、「今後を見据えて何かしらの取り組みを行いたいが、何から始めるべきかわからない」といった悩みを抱える企業様は多いのではないでしょうか。

「DX」への取組意欲が高いものの、DXを推進する以前に壁にぶつかっている企業が多いのが実態です。特に耳にする声は、
「IT予算が逼迫しており、新規投資に回す余裕がない」
「既存のシステムが固定化しており、最近の潮流に適したシステム構成になっていない（あるいは、なっているか否かの判断がつかない）」
といったものです。

上記のようなお悩みを持つ企業様においては、まずは既存のご契約を見直す、価格面や仕様面において今後の変化に適したものへと変更を行うことが必要です。しかし、

• 情報システムの担当者が頻繁に入れ替わる
• 長年契約の見直しが放置され、契約に関する知見を持つ人材がいない
• 価格・仕様の見直しを主導できる人員がいない

といった場合は、自社のみで取り組みを進めることは容易ではありません。そのため、昨今、当社のようなIT領域における専門的かつ総合的な知見を持った外部機関によるコンサルティングニーズが強まっております。

上述したような環境変化をチャンスと捉え、現在の業務のあり方やコスト構造を見直すきっかけとしていただき、当社が有するコストコンサルティングのノウハウや費目の専門家としての知見を、是非活用していただきたいと考えております。

IT運用コストの内訳

ITに関わる支出は、大きく

• 開発費用
• 運用・保守費用

に分かれます。経営課題として取りざたされる機会が多いのは開発費用ですが、 1企業の契約サービス全体でみると、運用・保守費用は開発費用に匹敵する支出規模となります。コスト低減を検討する際は開発費用のみならず、継続的に支出が発生する運用・保守費用を検討対象とすることが有効です。

【IT費用の分類】

分類	支出目的	支払発生タイミング	支払規模	具体例
開発費用	新規ビジネスの開拓 ビジネスモデルの変革	特定のプロジェクト 期間のみ	数千万円～数億円 ×プロジェクト数	・新規アプリ開発プロジェクト ・SCM体制の構築 ・ERPパッケージ導入
運用・保守費用	既存システムの安定稼働	毎月/毎年 コンスタントに発生	数百万円～数千万円 ×利用サービス数	・ネットワーク利用料 ・データセンター/クラウド利用料 ・グループウェア利用料 ・既存システム運用保守（業務委託）

IT業界のトレンド

クライアントより当社へのご相談が多い内容から、昨今のホットトピックをまとめたものが以下です。

①ニューノーマルに適合したネットワークインフラの構築
②サービス開発環境・インフラ環境のクラウド化
③ベンダーロックインからの脱却

昨今の「DX化」の流れに伴い、既存のインフラ環境について最新の技術に対応できているか、変化に対応できる柔軟な体制であるかの検討が各企業様で進んでおります。

トレンド	課題感	実施施策
①ニューノーマルに適合したネットワークインフラの構築	✔テレワークによるトラフィック増大に対応したネットワーク構成になっていない  ✔ネットワーク回線スペックをオンデマンドで最適化する必要がある	✔現在のネットワーク利用状況を調査のうえ、仕様の適正化余地を探る ✔SD-WAN・ Ondemand Ether等への回線変更により、スペック向上・コストダウンを図る
②サービス開発環境・インフラ環境のクラウド化	✔自社保有サーバとクラウドの最適バランスがわからず、利用料高止まりの懸念がある  ✔AWS等、パブリッククラウド利用料が重荷となる	✔ITインフラ体制を見直し、高止まりするサーバについてクラウド化を検討する ✔AWS等、クラウド利用料の単価を削減する
③ベンダーロックインからの脱却	✔開発担当企業による保守が常態化し、運用維持コストが高止まりする ✔サプライヤーの代替性を含め、最適な保守運用体制がわからない	✔開発・保守工数、人月単価の妥当性検証および低減交渉を実施する ✔代替性のある業務について、他サプライヤーへの移管を含め運用体制を再検証する

ITコストの削減が難しい理由

ITコストについて課題感を抱く企業様は多いものの、長年手つかずとなっているケースがあります。下記ではITコスト削減の取り組みの足かせとなる主な要因についてご紹介します。

１．ITコストの”見える化”不足

ITサービスの利用は多岐にわたるため、自社で利用しているサービスを把握ができていない場合があります。特に費用対効果や契約の更新時期について考慮せず、担当者の都合に合わせて無尽蔵に契約を増やした結果、利用実態とは離れた利用状況となっているケースがあります。

２．社内IT人材の不足

情報処理推進機構（IPA）の調査*では、事業会社においてIT人材の「量」の不足を88.2%、「質」の不足を89.1%の企業様が課題として挙げています。また人材を不足なく採用されている企業様においても、実態として社員の業務が逼迫しているケースが多く、コスト削減の取り組みに貴重な人材を割くことができない、といった課題を抱えるケースもあります。

出典(*)：IPA デジタル時代のスキル変革等に関する調査

３．運用・保守費用のブラックボックス化

古くから継続利用している社内システムの場合、各企業様ごとにカスタマイズされたパッケージであることが多く、運用・保守業務についても具体的な業務内容や業務の独自性が把握できていない場合があります。また運用・保守業務を担う企業への働きかけが“聖域化”することにより、見積価格が適正水準なのか、より効率的な仕様があるのではないかといった検討が自社でできないという課題が生じます。

４．経営層を含めた取り組みの必要性

運用・保守の契約更改を含めた取り組みは情報システム部門のみならず、経営層や経営企画部を含めた全社的な取り組みとしての位置づけとなる場合があります。その際にプロジェクトを主導する人材の不足や社内稟議への負担が足かせとなり、コスト削減のプロジェクトを始動できないケースも見受けられます。

プロレドのITコスト削減の特徴

プロレド・パートナーズはコスト削減に強みを持ったコンサルティングファームです。ここでは、プロレドが手掛けるITコスト適正化の特徴をご紹介いたします。

➀各業界からの知見を有する専門チーム

プロレドのIT関連分野を専門とするチームには、IT業界の出身者のみならず、製造業や金融業、その他サービス業等を出自とした専門のコンサルタントが在籍しており、日々の市況調査や料金データ分析を通じて業界ごとのコスト構造を把握し、多岐に渡る情報を収集・蓄積しています。また、各ITベンダーとはクライアントのプロジェクトを通じて戦略的パートナーとしての関係を構築しており、単なるスポット的相見積もりではない、最適な提案が可能な体制を整えています。

②豊富なプロジェクト実績に基づくITコスト削減診断

プロレドはITコスト適正化において国内最大規模の実績を持ち、あらゆる業種・業態・企業規模のクライアントの調達支援を行っております。これらのプロジェクト実績をもとに、クライアントの利用状況に対する適正価格を診断し、具体的な削減見込み額を算出しています。

③利用状況に合わせた適正プランの見極め

ITコスト適正化プロジェクトでは、日本全国のあらゆる企業の利用明細を分析しており、そのパターンは千有余を超えております。IT関連費目の契約に関して横断的な知見を持つ日本でも随一のプロフェッショナルであり、各キャリアが保有する様々なプランの中から、クライアントにとって最適なプランをご提案することができます。

④クライアントの業務負荷軽減

コスト削減におけるクライアントの業務負荷が最小限に留まるよう努めております。サプライヤーへのコスト見直し依頼や価格協議を外部専門チームへアウトソーシングすることで担当者の業務負荷の軽減が可能となります。事前の情報収集や進め方のご相談等で一定のお時間をいただきますが、自社で進めるよりも遥かに工数を軽減できた上で、コスト削減メリットが享受いただけます。

プロレド・パートナーズでは、専門的かつ多面的なアプローチにより、自社だけでは実現しえない、一段踏み込んだ価格水準を取得しています。特に、クライアントとサプライヤーの関係性や過去の取り組み実績等のヒアリングを行い、取引関係が崩れることがないように配慮しています。協議の進め方、サプライヤー選定基準についてもクライアントの意向を確認しながら慎重に進めるため、トラブルを抑え、非常に高い顧客満足度を獲得しております。

ITコスト適正化プロジェクトの進め方と役割分担

下記4つのステップでプロジェクトを進行します。基本的に、1番目と4番目のステップにてご協力いただくのみで、クライアントの負担が最小限となるよう進めていきます。現状把握から契約締結まで、プロレドの専門コンサルタントが一貫してコスト削減に関わる業務を遂行します。

プロレドのITコスト削減の対象範囲

プロレドの強みとするコスト削減の対象範囲は多岐にわたり、特に下記費目において多くのコスト削減実績を有しております。

①ネットワーク回線
②データセンター
③ライセンス費用、ソフトウェア保守
④ハードウェア保守
⑤コールセンター/ヘルプデスク

なぜプロレドなのか

プロレドでは豊富な実績、経験を有する専門のコンサルタントが、蓄積されたデータ・ノウハウをもとに状況を詳細に分析し、クライアントと通信サプライヤーとの中長期的な関係構築の架け橋として取り組みを行います。

単なる相見積もりではなく、クライアントの個別事情や背景を踏まえた協議を徹底することで、関係性を毀損することなく、自社でのお取組みから更に一段踏み込んだ価格水準の実現を支援いたします。通信関係コストについて、外部の専門家やコンサルティング会社の活用をご検討の際は、どうぞ安心してプロレドへご相談ください。