取り扱い費目詳細

ITシステム費用のコスト削減

ITを取り巻く環境は変化が大きいですが、対応は不可欠です。
ITを取り巻く環境の現状を踏まえて、ITシステム費用のコスト削減・コスト適正化について、
実践的な手法をご紹介いたします。

ITを取り巻く環境

インダストリー4.0(第4次産業革命)時代を迎え、各分野でITやIoTをめぐる一連の変化が起こっています。
製造業と非製造業の区分はさらにむずかしくなり、競合との顧客の奪い合いは業種を越え激しさを増しています。いかなる業種であってもITを取り巻く変化に対応していかなければなりません。

企業活動におけるIT予算は、業種や規模によってかなりバラツキがあるのが現状です。
IT予算は、業務プロセスの効率化や迅速な業績・情報の把握、集客力の強化のためにも、業務管理系の経理・財務会計や人事・給与、顧客管理システムの構築等不可欠なものです。

1.ITシステム費用の分類

ITシステム費用の適正化を実現するためには、費目を各カテゴリーに分類することが大切です。
多くの企業では、担当部門を基軸としてITシステム費用を担当しています。
しかし、コスト削減・コスト適正化の観点からすれば、サービス内容を軸として担当することが大切です。もちろん、企業によってITシステム費用のカテゴリーにはその分類に差異はありますが、一般的には、以下6つに分類できます。

1.電話(固定・携帯)
2.ネットワーク
3.ハードウェア保守
4.ソフトウェア保守
5.データセンター関連費用
6.人件費

 

 

図1 IT関連費目の分類
分類 サービス内容

適正化ポイント

難易度
①電話(固定・携帯) 電話回線費用、端末費用

・市場の適正価格との乖離
・キャリアの集約
・中間コストの削減

②ネットワーク 回線費用、ISP サービス料金、ルータ等

・市場の適正価格との乖離
・通信用量の適正検証
・電話等とのセット契約
・共同購買スキーム利用

③ハードウェア保守 PC、サーバー、ルータ、モニター等機器

・機器のスペックの適正検証
・価格の適切化検証
・保守頻度/内容の妥当分析

④ソフトウェア保守

マイクロソフト、IBM、オラクル、
SAP やパッケージソフト等

・契約ライセンスと現状の比較
・ソフト内容とスペックの適切化検証
・開発費の償却分担費の引き下げの獲得

⑤データセンター関連費用 ファシリティ費用等、クラウド費用

・サーバー稼動状況の過剰有無
・ラックの集約可能性
・オプション費用の妥当分析

⑥人件費 開発・運用費用等

・スキルレベル別の人員単価の妥当性
・必要な作業とその工数の把握
・直接取引の可能性検証

2.IT費用のコスト適正化

分類によって適正化のポイントや削減アプローチが異なりますが、
ここでは、難易度が高い ⑤データセンター関連費用と、⑥人件費(システム開発・運用等)の事例に関して説明していきます。

1.データセンター関連費用の削減アプローチ

まず、データセンターで稼動しているサーバーに関して現状を明らかにします。
たとえば、サーバーの台数やメーカー名、型番、スペック、OS環境および利用目的などを整理し、分析します。あわせて、利用目的別の実際の稼働率を把握し、物理サーバーと仮想サーバーそれぞれの集約可能性を分析・試算し、ベンダーとの交渉に臨みます。
サーバーを集約し、数を減らしたうえで、その配置も工夫すればサーバーラックの集約・コスト削減も可能です。

一般的に電力供給量や耐熱環境によってラックのキャパが決められておりますが、用量面以外に、1台あたりの単価の見直しも同時に着手します。これは一般的な「単価×用量(ラックの数)」コスト削減のアプローチです。
また、オプションサービスとして運用・保守の人件費もその適切化を分析し、ベンダーとの交渉で削減することが可能です。

2.人件費の削減アプローチ

人件費に関しては、システムの開発段階で要求仕様を明確にすることがポイントです。
一般的に、開発期間中に仕様変更がありうる可能性を懸念して見積もりを提案するベンダーが多くあり、過剰仕様の提案になる可能性が高くなります。そのため、事前に仕様変更が発生した場合のルールを明確にし、ベンダーと共同で細部まで検討しつつ決定することが削減につながるのです。

適正かどうかを判断するには、要求仕様を実現するための必要作業は妥当か、無駄な時間は発生しているのか、必要な人数なのかなどを厳密に検証しておき必要があります。
同時にスキルレベル別に人員単価の妥当性を分析する必要があります。
中間業者の必要性についても検証し、可能な限り直接開発会社と契約した方が、圧倒的なコストメリットが出ます。

3.ITシステム費用のコスト構造の不透明化

ここまで、データセンター関連費用や人件費を事例に、ITシステム費用についてのコスト削減アプローチを説明させていただきましたが、コスト削減・コスト適正化を実現するには、以下の3点にも注意が必要です。

■1点目は、前提となるサーバーの現状や要求仕様については顧客側がしっかり把握する必要がありますが、システム部門があるにもかかわらずベンダーに丸投げしているケースが多いのが現状です。サーバーの現状、仕様についてはしっかり把握をしましょう。

 

■2点目は、市場価格の把握については、適正価格がいくらなのかが不透明なことが多く、判断基準が不明確です。
特に、開発においてはカスタマイズ料金も発生しますので個別性が強く、ベンチマークがないことから複数社との協議をお勧めします

 

■3点目は、ITシステムは開発後に値下げ交渉を行うと、障害発生の対応が遅くなったり、システム品質が低下したりする恐れがあります。
開発ベンダーを切り替えるという手段もありますが、一般的に新規ベンダーがシステム運用を学習するのに6ヶ月前後かかることも念頭においておく必要があります。

 

難易度と想定効果分析による優先順位マッピング(横軸が専門知識・交渉能力、縦軸が金額)


ITシステム費用のコスト削減の対象となりうる企業は、学校、行政官庁(中央官庁、都道府県、地方自治体)、小売業(食品スーパー、ドラッグストア、家具・家電の量販店、カーディーラー、アパレル、書店など)、製造業 などがあてはまります。

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