クレジットカード手数料コスト削減

クレジットカード手数料のコスト削減術

クレジットカード手数料の削減のため、ここでは、クレジットカード加盟店手数料の構造を説明し、その上で、コスト削減のポイントをご紹介します。

クレジットカード加盟店手数料の構造

クレジットカードの加盟店手数料は、加盟店とカード会社間で交わされる相互契約によって設定されており、
加盟店にとってはコスト負担が大きい費目です。
また、クレジットカードの加盟店手数料率は、業種・業態(スーパーマーケット、百貨店、ホームセンター、アパレル、ホテル、等)、
売上規模、決済単価等、様々な要因により異なりますので、コスト削減を行う際には目安となる最低料率などの専門的な知識をもって交渉する必要があります。
弊社では、クレジットカード業界で重要なプレイヤーである、国際ブランドアクワイアラーに協議・交渉を行うことでコスト削減を行っています。


国際ブランドとは、クレジットカードの表面に記載されているVISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、銀聯など、世界中でクレジットカード決済ができるシステムを提供している会社のことです。


アクワイアラーとは、クレジットカードで決済できるように加盟店が契約するカード会社のことです。
国内で有名なアクワイアラーには、三菱UFJニコス、三井住友カード、UCカードなどがあります。
これらのアクワイアラーは国際ブランドからライセンスを取得し、自社カードを発行したり、加盟店を開拓したりします。
そのため、例えば三井住友VISAカードと聞くと、「三井住友=VISAカード」と連想しがちですが、三井住友カードはVISAブランドのアクワイアラーの1部に過ぎません。
VISAブランドのカードを決済するには三井住友カードとの契約が必須であると誤解されがちですが、三井住友カードとの契約がなくとも、
他のアクワイアラーとの契約があれば決済は可能です。


お客様がクレジットカードで決済すると、加盟店は決済額に加盟店手数料率をかけた加盟店手数料を契約先のアクワイアラーに支払います。
例えば三井住友カードの加盟店では、お客様が三菱UFJニコス発行のVISAクレジットカードで決済したとしても、三井住友カードに加盟店手数料を一旦支払います。
その際三井住友カードは、加盟店から得た加盟店手数料を、国際ブランドであるVISAと三菱UFJニコスへ分配します。

加盟店とアクワイアラーとの契約形態

国際ブランドとアクワイアラーの関係には、マルチアクワイアリング方式と、シングルアクワイアリング方式の2種類があります。

マルチアクワイアリング方式とは、VISA、MasterCardブランドが採用している、一つのブランドにつき複数のアクワイアラーが存在する方式です。

シングルアクワイアリング方式には、JCB、American Express、Diners Clubブランドが該当します。
自社でクレジットカードの発行から加盟店の開拓・管理までを行う方式です。

マルチアクワイアリング方式のVISA、MasterCardブランドを扱うアクワイアラーは、加盟店を獲得し合う競争環境にあるため、アクワイアラー間で加盟店手数料の競争が発生します

一方、シングルアクワイアリング方式のJCB、American Express、Diners Clubブランドは競争環境になく、VISA、MasterCardブランドに比べて加盟店手数料率が高止まりする傾向があります

クレジットカード加盟店手数料 コスト削減のポイント

アクワイアラーと加盟店で定められる加盟店手数料率は、冒頭でお話させて頂いた通り、加盟店の業種・業態や売上高、決済単価等、様々な条件によって変わります。

その中でも、マルチアクワイアリング方式であるのか、シングルアクワイアリング方式であるのか、という点は重要なポイントです。

この特性を利用して、弊社はクレジットカード加盟店手数料率を下げる協議を行っています。
ここからは、クレジットカード加盟店手数料率 コスト削減のための、4つのポイントと、事例をご紹介します。

1. VISA、MasterCardブランドの無駄なアクライアラーを解約

2. 施設によって異なる加盟店手数料を統一

アクワイアラーとの契約は法人単位で設定されるのが一般的ですが、同一法人でも施設ごとに、別々の契約している場合があります。
その場合は、全施設の契約を取りまとめてスケールメリットを活かすことで、さらに低い加盟店手数料率を引き出せる可能性があります。

3. 業種ごとに加盟店手数料を分離

宿泊施設の中でも大規模なホテルでは、宿泊や婚礼宴会、レストラン、売店など業態が分かれますが、全て一律の加盟店手数料率が適用されているケースが多くあります。
同施設内でも、業態ごとに加盟店手数料率を設定することで、加盟店手数料率を削減できます。

4. JCB、American Express、Diners Clubの必要性を吟味す

事例1:加盟店手数料率の低減によるコスト削減

関東を中心に5店舗を展開している某ホテルチェーンでは、合計で12社のアクワイアラーと契約していましたが、施設ごとにアクワイアラー数が異なり、加盟店手数料率にもばらつきがありました。
また、加盟店手数料率を宿泊と婚礼宴会に分けている施設もあれば、加盟店手数料率が一律に適用されている施設もある状態でした。
前述のポイント①~③に基づいてこれらの問題点を解消したところ、
下記3つの結果を得て、年間800万円以上の加盟店手数料の削減が実現しました。

結果① VISA、MasterCardブランドのアクワイアラーを12社から1社に集約

結果② アクワイアラー1社の取扱い金額が増加し、スケールメリットによって低減した加盟店手数料率を、すべての施設に適用

結果③ すべての施設で、加盟店手数料率を宿泊と婚礼宴会に分類し、婚礼宴会の加盟店手数料率を低減


この事例は、施設ごとにアクワイアラーから提案された契約内容をそのまま受け入れ、本部がその後の契約状況を詳細に把握していないことに起因しています。コスト削減に取り組むために、まずは契約状況の把握から始めることをお勧めします。

しかし、実際にアクワイアラーの契約の見直しや加盟店手数料率が適正かどうか精査するのは難しいかもしれません。
また、アクワイアラーの変更に伴って現場のオペレーションが変わることも、踏み込めない理由になるでしょう。
クレジットカード加盟店手数料率のコスト負担に課題を感じながらも、着手まで踏み込めない場合は、外部の経験豊富なコンサルティング会社へアウトソースするのも一つの方法です。

対象としては、小売業(スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、百貨店、家具・家電・紳士服の量販店、書店、スポーツ用品、カー用品)、サービス業(エステ、美容室、ホテル、旅館、レジャー施設、旅行代理店、レンタルショップ)、
飲食業(レストラン、居酒屋、カフェ、デリバリー)、ネットストア(ECショップ)、病院などのクレジットカード手数料が考えられます。

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