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電気料金のコスト削減術

電気料金は、2016年からの電力小売全面自由化により、専門的な見直しを行うことで、最大50%の大きなコスト削減が可能です。
電気料金を取り巻く現状と、コスト削減の具体的なポイントをご紹介します。

電力小売の全面自由化とは

2016年4月に「電力小売の全面自由化」がスタートし、多数の新規業者が電力業界へ参入しました。では、「全面自由化」とは一体何を指しているのでしょうか。

図1のとおり、電力の小売りは段階的に自由化が進んでいましたが、2016年の全面自由化では、すべての需要家が自由に電力会社を選択できるようになりました。
電力市場の競争が激化している今が、コスト削減のチャンスといえます。
それでは、コスト削減を実現するためにはどうすれば良いのでしょうか。

【図1】
図1:電力の小売りにおける段階的な自由化

使用量削減と並行して進める「単価」削減

これまでの電気料金削減は、使用量の削減をメインで行なうことが主流でした。
しかしこれからは、使用量と並行して「単価」の削減にも目を向けることを推奨します。
単価の削減を行なうメリットは、次の3点です。
  • 運用方法の見直しや啓蒙活動など、現場へ影響を与える可能性が少ない
  • 最短で翌月から効果が現れるうえに、効果自体も大きい場合が多い
  • 停電など、電力供給のクオリティを落とさず、リスクが少ない

(違約金や、不利な条項などを確認する必要があります)

まず電力は、契約電力が50kW以上の「高圧電力」または「特別高圧電力」と、契約電力が50kW未満の「低圧電力」に分類されます。
それでは、それぞれの電気料金の単価削減を進める具体的なポイントをご紹介します。

高圧・特別高圧電力(契約電力が50kW以上の場合)単価削減のポイント

1.現在の契約内容の確認と見直し

高圧以上の需要家は、電力会社と協議を直接行い、電気料金プランや単価を決定しています。
しかし、電力会社の料金プランは様々あり、最適な条件で電気を購入できていない場合が多くあるのが実情です。
自社に最もメリットがある料金プランに切り替えるだけで、電気料金を下げることができます。
この際、切替え時に違約金が発生する可能性のある長期契約の有無に注意が必要です。

2.他の電力会社との相見積もり

次に検討すべきは、他の電力会社との相見積もりです。

ただし自由化以降、新電力の登録が非常に増え、登録数ベースでは600社(2019年8月現在)を超え、シェアも5.3%(2016年4月)から14.9%(2019年3月)まで拡大しています。
多くの新電力の中から、「高圧分野の供給を行なっていること」「施設所在エリアで供給を行なっていること」「競争力があるか」を踏まえて、どの新電力に見積りを依頼するかを絞り込む必要があります。
その中で、できる限り多くの新電力から見積りを集め、自社とマッチする企業を比較・検討して選択しなければなりません。電力市場の変化は激しいため、情報のアップデートを常に行う必要があります。

実際に切り替える判断をする際は、上記で確認をした契約内容に基づき、違約金が発生しないかを確認することが重要です。
契約期限に合わせて切り替えを行うことで、違約金の発生を抑えながら進めることができますので、契約書を精緻に読み込む必要があります。

3.料金単価の妥当性検証、最低単価の見極め

電力会社から提示された条件を検証することで、電気料金のさらなるコスト削減が可能です。
一概に電気料金といっても、エリアや使い方によって異なり、同一企業内においても施設ごとに料金単価が異なることが一般的です。

例えば、託送料金が一般電気事業者(東京電力などの送電網を保有している電気会社)ごとに異なることや、発電方法によって発電コストが異なることなどにより、同じ規模・使い方の施設であっても、エリアによっては料金単価が異なることがあります。

また、電力の使用方法やピーク電力量も重要です。電力量が大きければ、ボリュームメリットを活かした単価削減が可能です。
さらに、電気の使い方の指標のひとつである「負荷率(%)」は、値が大きいほど電気が有効に活用されていることを示し、負荷率が大きいほど割安になっている傾向があります。
したがって、各施設の負荷率を計算し、比較することによって、削減余地がみえてくる可能性があります。

※負荷率とは
契約電力に対する年間使用電力の比率であり、電気の稼動率を表したもの。
負荷率の計算方法:
年間の使用電力量 ÷(契約電力 × 24時間 × 365日)× 100

低圧電力(契約電力が50kW未満の場合)単価削減のポイント

1.各社の料金プランを比較

低圧分野では、電力会社が需要家ごとに個別の料金プランを設定するのではなく、あらかじめ定められた料金プランから最適なものを選択することになります。
また、インターネットを介して見積りを取得する方法が一般的です。
数社の見積りをまとめて比較できるサイトもあります。

2.他の費目とのセット契約による割引

2017年4月に全面自由化された、都市ガスをはじめとした他の費目(通信費、電話料金、ガソリン等)とのセット割引です。
「電気+電話+インターネット」のソフトバンクでんき、auでんき、「電気+ガソリン」の出光昭和シェル石油等、電力とは無関係の企業が電気事業に参入しており、多様なサービスが組み合わされています。

電力単価の削減における注意点と今日からできるコスト削減

電気料金のコスト削減において重要なのは、実績があり信用できる新電力を見極めることです。
電力小売全面自由化によって、電気コスト削減の可能性は大きく広がりましたが、目先の低価格プランばかりを追いかけると、中長期的に失敗するリスクがあります。

各社は熾烈な顧客獲得競争を勝ち抜いていくため必死になっており、各電力会社の提案内容には注意が必要です。
実際、弊社がコンサルティングを行なったクライアントでも、以前自社で契約された中には次のような事例もありました。
  • 解約手数料が高く設定されている
  • 解約のタイミングを厳しく制限されている
  • 基本料金単価は削減されたが、「従量料金」単価は高く設定され、支払額が上がってしまった
電力会社に相談する際は、自社の年間電気利用実績が必要となります。
しかし、各拠点の実績を整理するのは、手間と時間が掛かることが一般的です。
したがって以下のように、少しずつ準備を進めておくことをお勧めいたします。
  • 各拠点の一覧表を作成し、最低限の情報を網羅しておく
    拠点名・所在地・お客様番号・現行電力会社名・低圧/高圧区分などの情報が、電力会社より送付される検針票または請求書に記載があります。
  • 各拠点の請求書を1年分保管しておく
これらを実施しておくことで、すぐに相談することが可能になります。
また電力会社だけでなく、電気を購入する需要家側の立場でアドバイスできるコンサルティング会社に相談してみるのも有効な手立てです。

対象としては、工場やオフィスビルの電気はもちろんのこと、店舗やマンション、ビルインのテナント店舗の電気も対象としてコスト削減が可能です。

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