取り扱い費目詳細

外注工事費のコスト削減

建設業の原価の中でも外注工事費は、下記理由から自社でコスト管理に取り組めていない会社がほとんどです。

・施工会社との関係性や下請法への抵触の観点から協議のリスクが大きいから
・コスト削減に取り組もうと思っても、現状の契約内容を正確に把握できておらず、どこから手をつけてよいかわからないから

しかし、外注工事費にも価格の相場が存在するため、現状単価の分析と市場動向の調査をしっかり実施し、根拠をもった協議を行うことで、適正コストでの発注を実現できます。これまで全くコスト管理に手を付けられていない場合、自社の現状を整理するだけでもコスト削減の余地が見えてくる場合があります。

ここでは、どのようなアプローチで外注工事費のコスト削減に取り組んでいけばよいかをご紹介します。

コスト削減アプローチ

外注工事費のコスト削減は、大きくは以下の2ステップで段階的に取り組み、実現していくのが有効です。

Step1. まずは現在の発注工事内容を前提として、その発注単価の適正化を早期に実現

Step2. 次に発注工事の内容、及びその実施工程における生産性を改善することで、更なる発注単価の引き下げを実現する

Step1のアプローチには以下の4点があります。アプローチの詳細については後述します。
  1. 工事基準単価の導入
  2. 費用項目の分解
  3. 直接取引
  4. 施工会社の再選定(相見積もり)
Step2のアプローチには以下の4点があります。
  1. 標準工程・手順の導入
    施工会社任せとなっている詳細な作業工程や作業手順について、自社の工事部隊で標準工程・手順を組み上げ、標準作業手順書として整備し展開・運用することで、工数削減によるコスト削減を図ります。
     
  2. 現場のボトルネック改善
    作業効率悪化の原因を特定し改善することで、作業時間減による価格協議余地の創出および、工期短縮による間接費用の削減を図ります。
     
  3.  時間ロスの削減
    現場で発生しているロス時間の発生原因を解消することで、作業時間減による価格協議余地の創出および、工期短縮による間接費用の削減を図ります。
     
  4. ベストプラクティス展開
    作業効率が高い協力企業の作業手順を分析・標準化し他企業へ横展開することで、全体としての作業効率向上を図り、コスト削減を目指します。
工事外注費表


Step2では、工事品質の安定化や生産性の向上など相乗効果も見込めるといったメリットがありますが、Step1と比べて実現に時間と工数がかかるため、機会損失を防ぐために、前述の通り、まずはStep1のアプローチで現在の発注工事内容を前提とした発注単価の適正化を実現し、その後Step2発注工事のオペレーション見直しのアプローチをするのが、取り組みの手順としては最もメリットが大きいアプローチです。

以下では、まずはじめに取り組むべき「Step1.工事発注単価の適正化」のそれぞれアプローチについて詳しく説明します。

1.工事標準単価の導入

工事発注単価の適正化のアプローチとして、まずは工事標準単価導入によるアプローチをご紹介します。
工事の発注単価は都度見積で取決められていることも多いですが、このアプローチでは、過去の発注データ/実行予算書を収集・分析し、工事標準単価を導入することで、安定した協議の実現と、単価比較の容易化を図ります。

工事標準単価の導入には①標準項目の設定設定した標準項目ごとの標準単価の設定の2点を行う必要があります。

①標準項目の設定
建設業では全く同じ完成物は存在しないことから、現場毎に項目の作成も含めて都度見積をしている企業が多く、標準を定めることが難しいと考えられがちです。しかし下記3ステップにより標準を定めることが可能です。

ⅰ. 現状の発注項目、項目内容、発注単価の把握
ⅱ. 現状の発注項目の中から標準となる項目を選定
ⅲ. 発注実績を基に標準項目に対する標準単価を設定

例えば、異なるマンションの建設でも、RCマンション躯体コンクリート打設手間(㎥)という項目はどのマンションでも共通であるため標準項目として定めることができます。 

 

②標準項目ごとの標準単価の設定
1つの項目に対して発注単価がばらついている場合は、エリア別、施工会社別、現場監督者別等での分類や適切なコストドライバーの設定でばらつきの傾向を分析し、その傾向を基に標準単価を設定します。

また、ばらつきの傾向が全くない場合や、取り組み時点で一式取決めをしており、項目ごとの単価の過去実績がない場合には、要素分解による適正単価の見極めが有効です。発注単価は、積算により算出が可能な内部要素(エリアによらず固定の部分と、エリアの影響を受ける変動部分に分けられる)に外部要素(施工企業数等)が影響して単価が決まっているため、単価の要素分解により、論理的に単価の適正幅を把握することが可能です。

適正コストでの発注を中長期的に実現するには、以上のように標準となる項目/単価を設定し、管理していくことが不可欠です。現状の取決めが担当者ごとに属人的になっている場合はデータ整理の労力がかかりますが、一度整理してしまえば、コスト削減に有効なだけでなく、積算工数の削減など社内オペレーション改善にもつながるので、コスト削減の手始めに取り組むのがよいでしょう。

以下では、要素分解による適正な標準単価の設定の事例をご紹介します。


[事例] 要素分解による適正な標準単価の設定

背景
某ハウスメーカーでは、外壁工事の価格取決めが属人的に行われており、発注単価が根拠なくばらついていた。

課題
適正な標準単価の設定による安定した単価での発注の実現

アプローチ
項目ごとに単価を要素分解し、適正単価の幅を把握。要素分解して算出した根拠のある単価を基に単価取決め協議を行うことで、
適正な標準単価の設定が実現。安定した単価での発注を実現した。

見直しのポイント
標準単価の設定にあたって、適正単価幅は論理的に算出することが可能。
単価レンジ内のどの単価が適正かどうかを協議の中で見極めることが重要。

適正な標準単価の設定図

2.費用項目の分解

次に、費用項目の分解についてご紹介します。
このアプローチでは、「一式」見積となっているものを項目別に費用分解することで、単価の妥当性検証の実現を図ります。

建設業ではいわゆる「どんぶり勘定」の文化も根強く残っており、一式取決めとなってしまっている例も少なくありませんが、一式取決めでは単価の妥当性および、項目内容の妥当性を検証することができず、コスト削減実現の土台に乗ることすら不可能です。
コストの妥当性を検証するために、見積取得の際には「一式」ではなく、項目分解した見積を受領するようにしましょう。

ただし、戸建て住宅の給排水工事など、工種によっては、「一式」で取り決めるのが慣習となっており、項目分解すると、逆に、全体として高値となってしまう場合があります。そのような工種は「一式」の内容定義を明確にし、施工会社各社の定義をそろえることで、価格の妥当性を検証できるようにしましょう。

更に一歩踏み込んだアプローチとして、材工共となっている項目について、材工分離を行い、材料は自社にて直接購買することで、中間会社の利益分のコストを削減できる可能性がありますので、合わせて検討してみるとよいでしょう。

費用項目の分解はコスト削減に有効なだけでなく、監査や税務調査といった観点からも必要になってきます。
見積依頼する際のひと手間のみですので、早速取り組むようにしましょう。

[事例] 費用項目分解による価格の適正化

背景
某ハウスメーカーでは、電気工事の価格取決めを現場ごとに都度実施しており、かつ、見積を一式で受領していたため、
価格の妥当性を確認できずにいた。

課題
一式項目の分解による単価及び項目内容の妥当性検証

アプローチ
一式ではなく、自社にて定めた項目での見積受領を徹底したところ、エリア間、施工会社間の単価差が明らかになったため、
適正単価で統一することにより価格の適正化を実現した。

見直しのポイント
施工会社ごとに項目の定義や項目の単位が異なる場合があるので、見積依頼をする際には、
自社で定めた標準項目・単位での見積作成を依頼するようにする。

費用項目分解による価格の適正化図

3.実際の施工会社との直接取引

次に、実際の施工会社との直接取引についてご紹介します。
このアプローチでは、2次下請以下の施工会社の管理を自社で行い施工会社と直接取引することで、中間会社が得ていた利益分を自社へ還元することが可能です。

取引会社との関係性上、他のアプローチに比べると手を出しにくいですが、はじめから2次下請け以下との直接取引を目指すのではなく、建設業法上の確認も兼ねて、まずは、施工体系図上の各企業がどのような役割を果たしているのかを、改めて確認してみるところから始めるとよいでしょう。

4.施工会社の再選定(相見積もり)

最後に施工会社の再選定(相見積もり)についてご紹介します。
このアプローチでは、改めて複数施工会社へ相見積もりをすることで、競争環境創出によるコスト削減を図ります。

「長年の付き合いがあるから」 「自社のやり方がわかっているから」 「工期が迫る中、早期に施工会社を選定する必要があるから」 等の理由により、施工会社を選定する際に相見積もりを取得していないケースも多いのが実態です。
また、相見積もりを取得しているという場合でも、知っている施工会社や知り合いの紹介施工会社の数社しか検討範囲に入っておらず、しっかり網羅して検討できていない場合もあります。
そこで改めて、対象工事の施工ができる企業を、業界団体や協会への問合せ、年鑑でのリサーチ等により徹底的に調べ、複数施工会社へ相見積もりを取りましょう。0ベースで施工会社を検討することで、コスト削減を実現できます。

図面が確定してから工事着工までの時間がなく見積取得に時間を掛けられないという場合には、具体的な現場図面で見積依頼するのではなく、1.工事標準単価の導入にて定めた標準項目についてあらかじめ単価見積を取り、価格競争力のある施工会社と単価契約をしておくのがよいでしょう。

工数がかかるアプローチですが、大幅なコスト削減が実現できる可能性もありますので、一度取り組んでみることをお勧めします。工数をかけることが難しい、既存の施工会社の手前自社で動きづらいという場合には、外部の専門家に依頼するのも一つの手でしょう。


[事例] 工事業者の再選定

背景
某ハウスメーカーでは、屋内外給排水工事の発注先を数社に固定しており、長年他社への相見積もりを取得していなかったため、
市場的にみて価格が妥当なのかどうか客観的に判断できずにいた。

課題
他社への相見積もりによるコスト削減

アプローチ
施工エリアの屋内外給排水工事施工許可業者を徹底的にリストアップ(792社)。
その後、架電でのヒアリングにより戸建住宅の給排水工事施工を新規で対応可能な企業に絞り込み(一次スクリーニング、37社)。
残った37社に対して価格帯のヒアリング及び見積依頼を実施し、価格競争力のある企業に更に絞り込み(二次スクリーニング、7社)。
残った7社に対して具体的に価格取決めや施工方法の協議。

見直しのポイント
対象エリアで対応可能な企業は一度全て網羅しアプローチをかけることで、価格競争力のある施工会社の発掘が可能。

工事業者の再選定図


以上、外注工事費のコスト削減アプローチの手法をご紹介してきました。
外注工事費の管理は現場に任せている会社も多く、現状の把握だけでも膨大な作業を要することや、分析や協議に専門的な知識が必要であることから、自社でのコスト削減の取り組みハードルが高い分野です。

また、施工会社との関係性は非常にセンシティブであるため、価格協議を躊躇してしまう企業が多いのが実情です。
このように自社での取り組みの負担が大きく、難易度も高い分野においては、外部の専門家やコンサルティング会社に依頼するのも有用な手段の一つです。

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