脱炭素社会とは?用語から日本の取り組みまで徹底解説

脱炭素社会とは?用語から日本の取組みまで徹底解説

最近になって「脱炭素社会」や「カーボンニュートラル」という言葉をよく耳にしませんか。とはいえそれってそもそも何なの?や日本は何を目指しているの?といった疑問の声も多く聞かれます。

この記事では脱炭素に関する入門編の知識を日本における取り組みと合わせて解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.脱炭素社会とは
  2. 2.脱炭素社会へと舵切りした日本
  3. 3.脱炭素社会に向けた日本の取組み
    1. 3.1.①エネルギーミックス
    2. 3.2.②ゼロカーボンシティ
    3. 3.3.③EVの普及
  4. 4.まとめ


脱炭素社会とは

まず「脱炭素社会」って何を指すのか?ですが、これは簡単に言えば「温室効果ガスの排出量がゼロの社会」のことです。

前回の記事で紹介した「カーボンニュートラル」との大きな違いとしては、「カーボンニュートラル」が「差し引きでゼロにする、実質ゼロ」の考え方であったものに対し、「脱炭素」は「完全に炭素をゼロにする」という意味合いも含んでいる点です。完全にゼロにする、とは差し引きでゼロにするのではなく、排出すらしない、というものです。

この考え方が広まったのはやはり2015年にパリで開かれたCOP21にて採択された「パリ協定」が背景にあります。これを機に多くの国から関心が高まり賛同国は2017年8月時点で世界の排出量の86%、159か国・地域をカバーするものとなりました。


脱炭素社会へと舵切りした日本

この世界の流れに追随する形で、日本も2020年10月に当時の首相である菅前総理が「2050年までのカーボンニュートラル」を宣言しました。そして2021年4月には「2030年度における温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46%削減することを目指す」とも宣言し、日本の脱炭素へのロードマップがより具体的になり始めました。とはいえ日本が脱炭素を目指す上で、エネルギー分野における化石燃料への依存が一つの大きなハードルとして挙げられます。

下図のとおり、日本はこれまで化石燃料(石油、石炭、天然ガスなど)のエネルギーに依存してきており、2010年までは原子力発電の比率も多かったものの、東日本大震災以降は再び化石燃料の比率が高まっています。(2019年度時点で75.7%)化石燃料の中でも石油・石炭を用いる発電は特にCO2の排出量が多いとされており、エネルギー分野の見直しは日本における最大の課題とも言えます。

(出展:経済産業省 資源エネルギー庁より)


脱炭素社会に向けた日本の取組み

脱炭素社会に向けて日本では大きく3つの取組みを行っております。

①エネルギーミックス

エネルギーミックスには

・Energy Security (エネルギーの安定性)
・Environment      (環境)
・Economy           (経済性)

上記の3Eに加え、

・Safety                 (安全性)

のSを足した「3E+S」という基本方針があります。

火力発電の安定性や再エネの環境価値などの発電方法の特徴を正しく捉え、それを組み合わせることでCO2 の排出削減と電力の安定供給のバランスを保つことができるという考え方です。日本は再エネの比率(原子力発電も含む)を44%程度まで引き上げる目標が定められているため、このエネルギーミックスの考え方はさらに広まっていくと予想されます。

②ゼロカーボンシティ

「ゼロカーボンシティ」とは、脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までにCO2の実質排出ゼロ」を目指すことを表明している自治体のことです。

下図の通り2022年6月時点では東京都、京都市、横浜市を始めとする749自治体が表明しており、再生可能エネルギーの設置や導入、EVの普及促進、地域への啓蒙活動などに取り組んでいます。

(出展:環境省 総合環境政策より

中でもSDGsの達成に向けて優れた取り組みを行う「SDGs未来都市」に選定された横浜市は自治体の脱炭素化を牽引しており、あらゆる先進的な取り組みを行っています。横浜市は「Zero Carbon Yokohama」として2050年までの脱炭素化を目指しており、新庁舎の使用電力の100%再エネ化はすでに実現しています。この再エネは横浜市のゴミを償却する旭工場によって作られるエネルギーを由来としておりエネルギーの地産地消にも貢献しています。

他にも一般公用車をEVやハイブリッド車にする動きや家庭用太陽光の購入・設置を促すキャンペーンも行っており、他の自治体の取り組みを牽引しています。

③EVの普及

日本はEVへの参入が比較的遅れているとされていましたが、2020年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にて、2035年までに乗用車の新車販売で電気自動車100%を実現するという方針が定められました。これにより日本も本格的にEVへ参入し始め、具体的な政府の施策として2030年までに急速充電設備を今の4倍となる3万基を設置するなど、インフラ整備にも乗り出しています。

また、環境省は再エネで発電した電気などを使って電気自動車(EV)、プラグインハイブリット車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)で走ると発電時・走行時ともにCO2排出量がセロになる、ゼロカーボン・ドライブ」、略して「ゼロドラ」を推奨しています。再エネ100%電力を使用することを条件として上記の電動車を購入する個人や自治体、企業に向けて補助金を支給することで、「ゼロドラ」の普及も進めています。


まとめ

以上、脱炭素社会についてと、具体的な日本の取組みについてご紹介しました。すでに多くの取り組みが始まっており、具体的に動き出している中でもやはりエネルギーの問題やEV普及率の問題など、数多くの課題が残っています。

これからの日本における脱炭素の動向には注目しながらも、出来ることから始めることが脱炭素社会の実現につながっていくので、焦らず、無理せず、少しずつ行動を始めてみるのはいかがでしょうか。お困り事がございましたらぜひプロレド・パートナーズへご相談ください。

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