飲食店の原状回復工事費コスト削減事例～方法と区分の協議で約35％削減～

クライアント業種：飲食業
企業規模（売上高）：30億円以上
課題：原状回復工事の負担区分が不明瞭
初回見積金額：4,900万円
最終見積金額：3,200万円
削減額　　　：1,700万円（▲34.7％）

直面した課題

契約上、スケルトンに原状回復しなければならなかったが、工事負担が曖昧な範囲も請求されていた

コロナ禍によって不採算となり退去することになったロードサイド飲食店において、当初は貸主に対して居抜きを依頼していたが後継テナントが決まらず、原状回復工事を実施することになった。提出された見積書は想定金額を遥かにオーバーしており、工事内容についても一部負担区分が不明瞭な見積であった。契約書上、スケルトンに原状回復することが明記されていた。

解決に向けたアプローチ

「貸主に対して居抜き工事にしてもらえるよう協議を実施する」とともに、「工事負担区分を貸主と再協議し工事範囲を減少させる」２つのアプローチでコスト削減

建築自体が飲食店想定で設計されていたため、後継テナントは飲食店となる可能性が極めて高かった。そのため、スケルトン工事を実際に施工するのではなくテナントは工事相当額を支払い退去し、後継テナントが決定した時点でレイアウトに合わせて改修工事を行うことを貸主に提案した。そして後継テナントが飲食店の場合そのまま使用するであろう、厨房土間コンクリートの解体費用を見積から除外することに成功した。さらに、貸主と工事負担区分を現地で再協議し防火設備の修理費用を貸主負担とすることについてもご承諾いただいた。

実施後の効果

原状回復工事費用34.7％削減

貸主と現地で協議を複数回実施することで、後継テナントが飲食店になる必然性を貸主に納得していただいた。その上で金銭メリットを提示し、契約書通りに工事を実施しないという判断をしていただいた。原状回復工事費について知見が豊富であるからこそ、貸主に提案をご承諾いただき大幅なコスト削減が実現した。