ドラッグストアの電気料金
年間で8.7％削減成功

西日本を中心に展開するドラッグストアチェーン。
ドラッグストア同士の価格競争激化に加え、食品スーパーやディスカウントストアとの競争も激しく、利益率が減少していた。

特にドラッグストアは食品関連の商品比率が半分以上を占めるようになり、冷蔵・冷凍ケースによる電気代の上昇が利益率を圧迫し、電力会社からの電気料金の値上げにより更に大きく利益を圧迫する状況に陥っていた。

電気代削減のため、全照明のLED化や冷蔵設備の節電グッズの導入など、積極的に電気利用量を減らす努力をしていた。

電気料金の大幅なコスト削減を進めるため、全店舗の電気使用状況と電力会社の契約内容を確認。
電力の供給元に関しては、高圧の店舗に関しては電力会社（一般電気事業者）から新電力（特定規模電気事業者・PPS）への移行と価格の見直しを実施。また、冷凍・冷蔵機器がある24時間店舗に関しては、部分供給のスキームにて検討を行った。

またキュービクルの保守点検費用についても見直しを行い、保安点検費用のコスト削減を実施。
低圧の店舗に関しては、2016年の自由化以前のタイミングだったこともあり、電力会社の契約プランの見直しを実施し進めた。

全店舗対象に、導入が進んでいない節電設備をテスト導入し、効果を分析。節電設備はレンタルのスキームを組むことで、リスクなく効果を出しながら全店舗展開を行った。

新電力への移管に関しては、プロレドの持つ共同購買のスキームを利用し、クライアント単独の相見積もりでは出ない金額にて契約を締結。
9％以上の単価削減効果を導き出した。

部分供給に関しては、手間と難易度の高さから敬遠されがちだが、クライアントにとって有益な比率での供給設定を行い、5％近くの削減効果を出すことができた。

電気料金は業界構造や料金構造、そして電気事業法などの専門知識が必要なコスト削減費目となります。

プロレドは電気料金に関するスペシャリストを配置し、利用量の分析から契約プランの見直し、価格協議、新料金の適用契約までワンストップでサポートいたします。

販売代理店の多い新電力の仕組みの中で、唯一クライアント側に立ち、電力会社と協議、手続きを行います。
全新電力の電力源や提供エリア、得意エリアを把握し、どのような使用状況ならどの新電力が強いか等、適切な判断が可能です。