ホテル業の電気料金
独自の共同購買スキームでエリアごとの最適料金実現

価格競争の激化により、スリムな経営を目指していたホテルチェーン。
人件費の値上げや電気料金や警備・清掃費をはじめとした様々な料金の値上げが営業利益を圧迫していた。

非常にコスト意識の高い会社で、自社でも様々な費用に対し、無駄を無くすよう努力していたが、自社でコスト削減できる部分がなくなったため、外部のコスト削減専門家を利用しようと考えはじめた。

総勘定元帳をいただき、全費目を対象にコスト削減の可能性を診断したが、第1弾として早々に電気代のコスト削減をするよう依頼を受けた。

販管費の中で電気代の占める割合は大きく、削減できれば大きなコスト削減効果が見込めるからである。

まずは全施設（建物）の電気使用状況と電力会社との契約内容を確認。既にクライアントが新電力（特定規模電気事業者）と契約を結んでいた施設もあったが、より削減効果の高い、別の電力会社・新電力への移行と価格協議を実施した。

一つの地域に固まらず全国に点在しているホテル業は、多店舗展開している小売店や飲食店に比べてスケールメリットを活かす協議が困難である。しかし、プロレドの持つ共同購買スキームを利用することで、クライアント単独の相見積もりでは出ない金額提示を各新電力から引き出すことができた。

エリア毎で電力会社・新電力は異なり、最終的には3社（新電力2社、一般電力会社1社）に決定し、合計で８％近くのコスト削減を達成した。

電気料金は業界構造や料金構造、そして電気事業法などの専門知識が必要なコスト削減費目となります。
さらに電気事業者の経営戦略の変化によって契約時の単価が上下するため、日々の情報の更新が非常に重要です。

プロレドは電気料金に関するスペシャリストを配置し、利用量の分析から契約プランの見直し、価格協議、新料金の適用契約までワンストップでサポートいたします。

販売代理店の多い新電力の仕組みの中で、唯一クライアント側に立ち、電力会社と協議、手続きを行います。また、成果報酬であるため成果が出なければ報酬は一切いただきません。
小売業や製造業などの民間企業から、公共性の高い学校や病院までと幅広いクライアントを持つ強みを活かして、電力の共同購買スキームを確立しています。クライアント単独では受けられない成果を提供することが可能です。