間接材/直材コストマネジメント

Service

共同購買や原価推計、業務改善などの手法で大きなコスト削減成果を提供します。特にサプライヤーとの条件見直しに関しては、
プロレド独自のアプローチを駆使し、サプライヤーとの信頼関係を構築しながらクライアントにとって最適な結果を導き出します。

コスト削減方法集

ユーザーマネジメントによるコスト削減のノウハウを提供

プロレドは、2008年以来、日本企業を世界基準の企業へと発展するサポートとして、「企業のコスト削減」を切り口に、日本の大手企業・上場企業のコストマネジメントコンサルティングサービスを成果報酬で提供してまいりました。
これまでの実績と経験の中で、自社で手掛けられるコスト削減でさえ、まだまだ未着手の企業が多くある事に気づき、自社でできるコスト削減(業務改善)の手法をまとめ、『コスト削減ガイドライン』として、企業に無償提供しています。

ノウハウの内容は、プロレドがプロジェクトで提携している複数の外資系経営コンサルティングファームや、プライベートエクイティ・ファンド、大手金融機関等と共に、長年にわたりコスト削減、業務改善のコンサルティングを行ってきた中で作り上げたもので、既に多くの上場企業様でご活用いただいております。
専門性が高く、難易度の高いコスト削減費目に関しては、プロレドのような専門のコンサルティングファームにご依頼いただければと考えておりますが、自社で取り組める範囲のものは、本ガイドブックを利用し、ひとつずつ取り組んでいただければという思いから、このたび無料で提供することになりました。

※ここでは、ガイドラインの一部をご紹介しています。
ガイドラインの冊子版資料の送付をご希望の方は、お問い合わせ画面より必要事項を記入の上、資料請求下さい。(※個人の方、もしくは同業者の方はご遠慮ください)

コピー料金(複合機)

コピー単価の削減
  • 業者にカウンター料金の単価を協議する。
    • リコー、富士ゼロックス、キャノン、シャープ、コニカミノルタ、
      京セラ、ブラザー等、複数社に相見積を取る。また、定期的に料金の見直しを依頼する。
  • 使用方法に合わせたコピー機を設置する。
    • 白黒はA社、カラーはB社というように、業者にこだわらず最も安い契約で選ぶ。社内用はインクジェットにする。
  • 印刷業者へ発注する。
    • 枚数が多い場合、印刷業者に依頼する方が安いことがあるため、金額を確認し印刷業者に依頼する基準枚数を決めておく。ラクスル等のネット印刷も検討する。
  • 初期設定は白黒モードに設定する。
    • 機種側、PC側で共に設定する事で無駄なカラー印刷を防止する。
    枚数の削減
  • 使用枚数を月ごとに集計、掲示する。
    • 毎月使用枚数を掲示することで、コストへの意識を高める。
  • ID認証出力にする。
    • プリントアウトされる前に認証作業を入れることで、再度確認し無駄な印刷を減らし、誰が何枚印刷しているかも容易に把握することができる。
  • FAXの自動出力はせず、基本的にPDFで確認する。
    • 画面で確認し、必要なものだけプリントアウトする。
  • A4サイズ2枚の場合は、A3サイズ1枚で印刷する。
  • 営業の際、同席するクライアントの人数を予め確認しておき、
     無駄なプリントアウトをなくす。
    • 社内会議の場合も同じく、人数が事前に確認できる場合は、不要な印刷を極力減らす。
  • 複合機周辺に単価表を掲示する。
    • 使用者に料金を認識させることで、無駄な使用をなくす意識を持たせる。
    単価の削減
  • 一般電力会社(東電等)の契約プランの見直しや供給単価の協議を行う。
  • 新電力(PPS)に切り替え、安価な電力の供給を受ける。
    • 安全な新電力会社であるか、しっかりと見極める必要がある。
    電力の削減
  • 省エネモードを設定する。
  • トナーの削減
  • トナーが切れたサインが出ても、振って最後まで使い切る。
    • 中身が偏っていることがあるので、振って再度使用する。
  • 印刷濃度を薄くする。
    • 業務に支障が出ない範囲で、印刷濃度を下げる。
  • 色を可能な限り使用しない。
    • 資料作成時に不要な塗りつぶし等はしないようにする。基本は白黒で資料を作成するよう心掛ける。
    機器の削減
  • 台数を減らす。
    • 余剰な機器をなくすことで心理的に印刷量を減らす。リースならば解約、買取なら転売等も考慮する。
    保守費用の削減
  • 保守契約を切り替える。
    • 2台以上の場合、フルメンテナンス契約から、必要に応じて依頼するスポットメンテナンス契約に切り替える。1台のみの場合、故障時は素早い修理が必要なので、フルメンテナンス契約を交わしておいた方が良い。
  • トラブルシューターのマニュアルを手元に置いておく。
    • 過去のメンテナンス履歴や、メーカーのマニュアルを基にトラブルシューターを作成し、自社で対応できるものは業者を利用しない。
  • メンテナンスは余裕を持って依頼する。
    • 不具合が生じた際に、2台以上の機器を設置している場合はもう一方の機器を利用する等して、緊急メンテナンスを依頼しない。

    通信費

    電話料金の削減
  • 定期的に複数の通信業者にプランの提案を依頼し、最適なプランを選定。
    • コストと運用面のバランスが最適なプランを選定する。
  • 電話機は”1人に1台”ではなく、”チームに1台”支給とする。
    • チームに一台にすることで、電話機自体のコストが減り、また、電話の使用が抑制される。
  • オフィス等の電話機に、単位時間あたりの通話料の目安を貼る。
    • コストに対する意識を高め、必要のない長電話を抑制する。
  • フリーダイヤルやコレクトコールをなくす。
    • 必要な電話は有料無料関係無くかけてくるため、なくしても特に問題無い。または、メールでの受付のみとする。
  • 名刺やホームページに電話番号を入れない。
    • メール受付を基本とすることで、電話対応にかかる費用(電話対応者の人件費等)を削減できる。
  • 契約を集約する。
    • 店舗等複数拠点がある場合、個々で契約するのではなく、本社等一箇所に契約を集約することで、割引率を高める。
  • IP電話を利用する。
    • グループ間の通話が無料、全国一律料金等のメリットがある。
  • 電話の回線数、番号数を減らす。
    • 問題が無い程度まで減らすことで、回線基本料金だけでなく利用量自体も抑制する。
  • 会社から携帯電話は支給せず、プライベート用の携帯電話を使用させる。
    • プライベート用の携帯電話を使用させて、社用で利用した分だけ明細で確認して支払うことで、携帯電話の基本料金の支払いが不要となる。
    その他
  • 自社でサーバーを持たず、クラウドを利用する。
    • 自社サーバーは初期投資と運用コストや手間がかかるので、クラウドのサービスと比較しどちらがコストと運用の面でバランスが良いか検討する。

    配送・郵送費

    単価の削減
  • 配送業者数社に見積を取り、価格の見直しを行う。
    • ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、福山通運、西濃運輸等、複数社から見積もりをとり比較する。
  • グループ会社・関係会社の荷物と併せて配送を依頼する。
    • グループ会社や関係会社等と共同で依頼することでボリュームディスカウントする。
  • 郵便局の各種割引を利用する。
    • 手紙、はがき、第三種郵便物は一定以上の数があれば大口割引がある。
      他にも同一宛先割引、複数口割引等様々な割引制度がある。
  • バイク便や自転車便等の高額配送手段は禁止する。
    • バイク便や自転車便等を利用する場合は、その利用ルールや条件を明確に規定する。
  • 社内送付、顧客送付で配送業者を使い分ける
    • 用途に応じて、求められる配送の質は異なることを考慮する。
    数量の削減
  • 可能な限り軽く、小さい状態にして送る。
    • 重量と体積に応じて価格が変わるため、工夫する。
  • 同じ送り先に送る場合は、まとめて送る。
    • 頻繁に送る相手(例えば関西支社等)があれば、専用の置き場所を確保し、まとめて送るようにする。
    その他
  • 料金後納郵便を利用する。
    • 毎月50通以上の郵便物/荷物を送る場合は、料金後納のサービスを利用することができます。料金を1ヶ月分まとめて自動引き落としにすることができたり、切手を貼る手間が省けたりと、事務作業が簡略化する。