CREマネジメント(企業不動産戦略)

Service

あらゆる企業は、その事業活動において密接に不動産(所有・賃貸等)に関わっていますが、
その有効活用について最高のパフォーマンスを発揮できている企業は多くはありません。
プロレド・パートナーズは、経営的視点を以て、「企業不動産(CRE)」をその他の経営資源と共に最も効果的な運用を提案します。

CREマネジメント(CRE戦略)のサービスメニュー

不動産情報管理の一元化

  • デューデリジェンスにより所有不動産の詳細情報を把握/データ管理化する一元管理をローコストで提案
  • 経営視点から優先度の高い情報などを抽出/精査し、不動産担当部署以外の社内利用も想定した上で、クライアントごとに継続運用しやすい管理方法を提案
  • 所有不動産のみならず、賃借不動産の賃貸借契約についても情報を整理。契約更新等がスムーズに実行できるよう、クライアントの様々なニーズに基づきカスタマイズし、管理方法を提案

自社の不動産評価

  • 所有不動産価値を正確に算出した上で、評価時における不動産の課題と、それに対する改善策を織り込み、経営視点から資産の妥当性に関する提言を実施
  • 例えば電気代や維持管理費などの運営費用を削減することによる収益上昇を織り込んだうえで、評価することが可能
    例:オフィス/商業/住居/ホテル/倉庫/病院/介護施設/物流施設、等

不動産を利用した資金調達

  • 所有不動産価値を正確に算出し、経営視点での重要性を加味した上で、売却・セールス&リースバック・不動産証券化等のスキームを提案
  • 不動産証券化スキームを構築し、クライアントの責任財産を限定化した状態での資金調達が可能

店舗の売上高・利益率の向上施策

  • 出退店戦略の策定や不動産運営に関わるコストカットを提案
  • 施設管理費(BM、PMフィー)、水光熱費、修繕費、保険料などの不動産運営にかかるファシリティコスト(経費)の削減による不動産収益(NOI:Net Operating Income)向上の提案
  • NOIのさらなる向上のための不動産収入向上施策の提案
  • 数多くの事業会社へのコスト削減コンサルティング実績を通じてこれまでに培ったノウハウや相場・単価データに、豊富な不動産知識(ハード面、商慣習等)を加えたコスト削減アプローチを提案
  • 上記施策の提案により、NOIの向上分が、対象不動産の実質的な不動産価値の向上につながり、運用収益の向上だけではなく、有利な資金調達条件の獲得やより高い価格での売却等が可能

事務所・店舗・工場等の統廃合戦略

  • 経営視点と不動産知識を踏まえた出退店戦略の策定、建て替え再開発の提案、企業ブランド・各部門・子会社等を考慮した統廃合による事業効率向上等の可能性を検討し実施をサポート
  • 出店・新設においては、クライアントの業種業態に応じた適正エリアの選定に始まり、商圏分析や賃料負担率の算出等をサポート

CRE(企業不動産)マネジメントの導入

  • 企業が関わる不動産の「ハード・ソフトの情報を整理」、「不動産のマーケット価格を算出」し、「経営資源としての不動産の情報を正確に把握」することにより企業の今後の経営戦略に則った不動産戦略を提案
  • 経営コンサルティングのノウハウ等と不動産の豊富な知識・経験等を組み合わせることにより、より実現可能な企業の不動産戦略を提案
  • 不動産情報の整理から戦略提案までワンストップでサポート

M&A対象企業の不動産評価

  • 所有不動産を踏まえた対象企業の不動産価値評価/ポテンシャル評価によるM&Aをサポート
  • 不動産の価格の把握のみならず、譲渡企業の不動産簿価とマーケット価格の比較や、譲渡後の流動性・バリューアップ等の可能性を把握し、将来的なキャッシュフローを想定

遊休不動産・低稼働率不動産のバリューアップ

  • 遊休不動産をデューデリジェンスにより価値評価し、経営視点において最も有効な活用方法の提案
  • 低稼働不動産において不動産コストマネジメントと絡めたNOI向上の提案

テナント向けBCP(事業継続計画)評価サービス

  • 賃借不動産の賃貸借契約における、震災や竜巻など有事発生時のBCPリスクを分析・把握し、想定外の修繕費用負担などによる収益悪化や、オペレーション不可(事業停止・操業停止)による機会損失を防ぐ最適な対応策を提案/実施
  • 賃貸借契約以外の保険の付保内容や収益状況等についても確認し、賃借不動産におけるBCPリスクを総合的に検証

収益維持サポート

  • 賃借不動産の賃貸借契約における、震災や竜巻など有事発生時のBCPリスクを分析・把握し、想定外の修繕費用負担などによる収益悪化や、オペレーション不可(事業停止・操業停止)による機会損失を防ぐ最適な対応策を提案
  • 賃貸借契約以外の保険の付保内容や収益状況等についても確認し、賃借不動産におけるBCPリスクを総合的に検証

不動産アドバイザリー

  • 社内に不動産知識や経験が豊富な社員がいないケースに、日常的な不動産に関わる懸念から経営判断が必要な課題まで相談可能
  • CREマネジメントの導入サポートや、不動産情報の一元管理などその他の適切なサービスメニューを提案(アドバイザリー契約のクライアントには報酬優遇制度を適用)