CREマネジメント(企業不動産戦略)

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あらゆる企業は、その事業活動において密接に不動産(所有・賃貸等)に関わっていますが、
その有効活用について最高のパフォーマンスを発揮できている企業は多くはありません。
プロレド・パートナーズは、経営的視点を以て、「企業不動産(CRE)」をその他の経営資源と共に最も効果的な運用を提案します。

CREマネジメント(CRE戦略)とは?

CRE(Corporate Real Estate=企業不動産)とは、企業がその事業活動において、何らかの形でかかわっている(所有や賃貸借等)不動産を指します。

CREは各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等) ・内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、必要か不要かを総合的に判断する必要があります。つまり不動産単体での用途・内容のみで必要か不要かを決めることはできません。

例えば、IT企業のケースで、大半の業務がクラウド上の作業で事足り、週1回程度どこかの場所に集まって打合せする企業(黒字の前提)であれば、場所としての本社は不要と言えます。

CRE戦略とは

CRE戦略とは、CREに対し、経営戦略を通じて、不動産等の専門知識から最適な活用方法を判断・実行するという概念(考え方・方法)を指します。

CRE戦略はあくまでも「概念」であり、経営戦略に則ってCREを企業の経営資源の一つとして適切に活用していれば問題はなく、その場合、あえてCRE戦略という概念を取り入れる必要はありません。

しかしながら、企業を取巻く経営環境が目まぐるしく変化する状況下において、多くの企業は経営環境に応じて適切に不動産を活用出来ていない状況にあるため、その場合には意識的にCRE戦略という概念を取り入れていく必要があります。

CREマネジメント(CRE戦略)に基づく不動産の取扱い

現状の一般的な企業における不動産の取扱いは、不動産毎や部署毎に意思決定が求められ、不動産に関する専門的知識を持ち合わせないまま場当たり的に売買、賃貸借、管理等を行っており、判断の根拠や責任の所在すら不明確なケースが多い状況にあります。

CRE戦略に基づいた不動産の取扱いでは、中長期的な経営戦略に基づいて、不動産に関する専門知識を持った部署が不動産を全体管理し、最適な活用方法を判断し実行します。

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CRE戦略に基づかずに不動産を取扱った場合、経営戦略との整合性がとれなくなり、大きな損失を招く可能性があります。

CREマネジメント(CRE戦略)に基づかなかった場合の失敗事例

例1)出店基準が曖昧なため、多額の損失が発生した事例

開発部の業務内容は社長及び役員からはブラックボックスとなっており、想定売上の取決めや物件に対する賃料などの契約条件は、開発部の経験だけで決められていた。また、業態毎に開発部があり、業態間において、出店・物件情報は共有されていなかった。一方、出店計画は3ヵ年の経営戦略で策定され、毎期一定の出店数を開発部に求めた。その結果、割高な賃料による出店や自社競合が相次ぎ、最終的には多額の赤字を計上、多数の店舗を撤退する事態となった。

例2)目先の利益を優先し結果的にコストが生じた事例

2006年頃に、某県に大規模な工場を建設するため、多額の建設費を投入したが、一部をゼネコンに費用負担してもらった。その対価としてゼネコンが所有しているオフィスビルにテナントとして、6年間取り決められた賃料で入居することになった。その後、リーマンショックが起こり、不動産バブルも弾けたが、ゼネコンから賃借しているオフィスの賃料が全く減額できず、最終的には相場と大きく乖離した多額の賃料を支払うことになった。着工時の利益だけを考え、ゼネコンと取り決めをしたがために、年間3~4億円、合計20億円近いコスト増となった。