CREマネジメント(企業不動産戦略)

Case study

あらゆる企業は、その事業活動において密接に不動産(所有・賃貸等)に関わっていますが、
その有効活用について最高のパフォーマンスを発揮できている企業は多くはありません。
プロレド・パートナーズは、経営的視点を以て、「企業不動産(CRE)」をその他の経営資源と共に最も効果的な運用を提案します。

プロジェクト事例②(BCPプロジェクト)

プロジェクト概要

クライアント業種 飲食業
年間売上規模 約400億円
クライアント様 約330店舗を展開する外食チェーン
プロジェクト期間 約6ヶ月

1.直面した経営課題

『事故リスクと想定外の修繕費負担が発生』

店舗リモデル工事のタイミングで、キュービクルの耐用年数が大幅に超過していることが判明した。
キュービクルの更新工事を行わなかった場合、老朽化による不具合で停電が生じ、店舗が一時的に使用不能になるリスクがあったことに加え、最悪のケースでは波及事故により店舗周辺一帯に停電を生じさせるリスクを負っていた。
しかし貸主は、当時の出店担当者がキュービクルも含めてクライアント負担でメンテナンスするという口約束があったと強く主張し、一切更新工事に掛かる費用を負担しないという姿勢で、クライアントは更新工事に着手できない事態に陥っていた。

2.解決に向けたアプローチ

『費用負担の大幅軽減および将来リスクへの対応策を立案』

クライアント社内には出店時経緯の引継や協議記録も残されておらず、貸主の主張の裏付けが取れない中、貸主に対して、更新した設備は貸主の資産となり不動産価値の維持・向上にもつながることや、現状の貸主側のリスクの説明(貸主所有物件による近隣への事故被害)、その他設備等における今後の修繕負担区分を含めて提案し、クライアントにて協議・協議を重ねた。
結果として、当初一切負担しないという姿勢であった貸主に工事費用の大部分を負担してもらいキュービクルの更新工事の着手に至った。
また、今回の店舗での事例を踏まえ、その他の店舗で損害が生じうる設備等について修繕費用の負担区分が不明確な契約を洗い出し、報告した。
heat_pict_36_trim.png

3.実施効果

『復旧遅延による機会損失や不用意な費用負担のリスクを事前に排除』

書面による負担区分の取り決めがない場合、実際に損害が生じた際には貸主との協議から開始しなければならず、復旧・再開の対応を迅速に行えないリスクを負っている。
その為、損害が生じる前に賃貸借契約におけるリスクを分析・把握し、事前に損害が生じた場合の具体的な復旧手順や負担区分も含め、双方で事前に取決めておくことで、有事の際の損害を回避することができた。

4.プロレドはここが他社と違う

『実務と経営の視点から解決策の実行までサポート』

店舗物件を紹介する仲介業者等が有する店舗開発業務にかかる不動産的知見のみならず、商業的知見、経営的知見等様々な側面からの解決策の提案が可能です。
また、戦略コンサルティングファームである為、実務レベルでのニーズのみならず、店舗展開事業全体の視点で事業継続に関わる解決策の提案が可能です。